AIコンテンツフェスティバル2026で特別対談 キム・ナンド氏、TikTokコリアのシーチー・ウー氏と目利き、IP・ブランド連携、コマースを議論
コ・サムソク東国大学碩座教授は12日、AIがコンテンツの価値連鎖と収益構造を再編していると指摘した。キム・ナンド氏は創作者の目利きと独自の物語を、コ氏は技術・創作者・企業・消費者がともに発展する共進化を重視した。
東国大学のコ・サムソク碩座教授が、AI時代のコンテンツ企業の競争力として技術と人間をつなぐ力を挙げた。制作ツールが普及するほど、創作者の目利きと消費者の信頼が重要になり、放送権・版権・広告を中心とした収益はIP・ブランド連携とコマースへ広がる。12日にソウルのCOEXで開かれた特別対談は、AIで何を作れるかに加えて、その作品から誰が持続的な事業を築けるかを問うものとなった。
コ・サムソク(Samseog Ko、고삼석)東国大学(Dongguk University、동국대학교)先端融合大学碩座教授が12日、ソウルのCOEX(코엑스)で開かれた「AIコンテンツフェスティバル2026(AI Content Festival 2026、AI 콘텐츠 페스티벌 2026)」の特別対談「AI、ビジネスの盤面を変える」で司会を務めた。パネルにはキム・ナンド(金蘭都、김난도)ソウル大学(Seoul National University、서울대학교)名誉教授と、シーチー・ウー(Shiqi Wu、시치 우)TikTokコリア(틱톡코리아)グローバル・ビジネス・ソリューションズ ジェネラルマネージャーが参加した。
コ教授は「AIがコンテンツ産業のバリューチェーンと競争秩序、さらにはビジネスモデルそのものを再編する大転換の時代を迎えている」と述べ、「コンテンツの本当の価値がどこで生まれ、誰が新しい市場の勝者になるのかを考えなければならない」と語った。
今回の対談は、AI制作ツールの性能よりも、企画・流通・収益構造に重点を置いた。創作者の判断、プラットフォームの推薦、ブランド連携が、事業の中でどう機能するかが論点となった。
TikTokとコンサルティング会社カーニー(Kearney)は、TikTokを通じたKカルチャー消費が2030年に13兆9200億ウォン(約104億ドル)に達すると推計した。米国のライブコマース市場は同じ年に6800億ドルへ拡大する見通しだ。パネリストらは、放送権・版権・広告に頼ってきたコンテンツの収益源が、発見と購買が一つの画面でつながるIP・コマースへ広がっていると診断した。
フェスティバルは韓国の文化体育観光部(문화체육관광부)と韓国コンテンツ振興院(KOCCA、한국콘텐츠진흥원)が12〜14日にCOEXザ・プラザ(The Platz)で開催する。今年は企業間の投資・協業をつなぐ事業化プログラムを新設し、講演・討論の期間を2日から3日に延ばした。初日の講演・討論は、AIが変えるコンテンツ消費と制作・流通・収益モデルを扱った。
個人クリエイターも世界の消費者と直結…消費者はトレンドから購買まで
コ教授は対談の冒頭、「今や個人もAIを活用してコンテンツを制作し、世界の消費者とつながることができる。消費者はコンテンツを鑑賞するだけでなく、新しいトレンドをつくり、それを実際の購買とビジネスに結びつけている」と述べた。
続いてキム教授にはAI時代の消費者行動とコンテンツ収益構造の変化を、ウー氏にはグローバルプラットフォームの革新と新たなビジネス機会を尋ねた。
「空気になったAI」…放送権・版権中心の収益、IP・コマースへ拡大
キム教授は、AIがインターネットやスマートフォンのように日常的な汎用財、いわゆる「空気になったAI」として定着しつつあると診断した。「かつて放送権・版権・広告が中心だったコンテンツの収益構造は、いまやグローバル消費の検索窓でありショーウインドーとして機能し、IPとブランドの協業、コンテンツとコマースの結合へと広がっている」と述べた。
競争力の源泉も変わるという。キム教授は「AIで誰もがコンテンツを作れる時代には、制作能力や資本よりも、クリエイター固有の『目利き』と『ヒューマンエッジ』、自分だけの物語が差別化された競争力の源泉になる」と語った。
米アクシオス(Axios)は10月に出した「メディアトレンド2026年次報告書(Media Trends Executive Annual Report)」で「モデルはコモディティー化するが、テイスト(taste)はそうならない」とし、テイストと信頼をメディア企業の新たな堀に挙げた。報告書によると、ピンタレスト(Pinterest)、スポティファイ(Spotify)、エッツィー(Etsy)の2026年4〜6月期決算説明会で「taste」という語は22回使われた。2024年1〜3月期は2回だった。報告書はイーマーケター(eMarketer)の予測を引き、今年の米国インフルエンサーマーケティング支出の45.5%がフォロワー2万人未満のクリエイターに向かうと伝えた。
制作ツールを誰もが使えるほど、どの物語を選び、誰に届けるかという判断の価値は高まる。ブランドがフォロワー規模だけでなく、特定分野で信頼を築いた創作者との協業を探る動きもこの変化と重なる。キム氏のいう目利きとヒューマンエッジは、作品の質だけでなく消費者の選択を支える事業資産でもある。
キム教授の見立ては、同氏が代表著者として昨年9月に出した『トレンド・コリア2026(Trend Korea 2026)』とも重なる。同書は、AIが働く過程に人が指示・検証・完結の役割で関わるべきだとする「ヒューマン・イン・ザ・ループ(Human-in-the-loop)」と、アルゴリズムの推薦が検索の段階を減らす「ゼロクリック(Zero Click)」を2026年の消費トレンドのキーワードに挙げた。
TikTokの1日平均利用93分…TikTok経由のKカルチャー消費、2030年に13.92兆ウォンへ
ウー氏は10月20日、ソウルのグランド・インターコンチネンタル・ソウル・パルナスで開かれた「TikTok Summit Korea 2026」の基調講演で、利用者の関心と参加を実際の購買とビジネス成果につなげるプラットフォーム戦略を紹介した。韓国のブランドや広告会社の関係者約500人が参加したこの行事で、センサータワー(Sensor Tower)はTikTokの世界での1日平均利用時間が93分で、調査対象の主要広告プラットフォームの中で最も長いと発表した。TikTokコリアはAI広告制作ツール「TikTok Symphony」と動画生成モデル「Seedance 2.5」も公開した。
今回の対談でコ教授は、AIによる推薦、クリエイターとの協業、コンテンツを通じたコマース、Kブランドの海外展開を議題に据えた。視聴をきっかけに新しい好みを見つけた消費者が実際に支出するまで、プラットフォームと企業は何を担えるのかが論点となった。
TikTokでKカルチャーに接した消費者の調査にも、発見と購買の接点が表れている。TikTokとカーニーが8月26日に発表した「K-Culture on TikTok」は、米国、英国、日本、ブラジルなど10カ国の16〜49歳3300人を調べた。88.7%がTikTokはKカルチャーの発見に役立つと答え、61.4%は購入の可能性が高まり、55.7%は視聴後に実際に関連支出をしたと回答した。
同報告書は、TikTokを通じたKカルチャー消費が2026年の10兆7500億ウォン（約80億ドル）から2030年には13兆9200億ウォン（約104億ドル）へ約29%増えると推計する。2030年の分野別の直接経済効果では、Kビューティーが3兆2700億ウォン（約24億ドル）と最も大きい。
今回の議論に照らして注目されるのは、韓国コンテンツへの関心と、ビューティーなど関連商品の消費が同じ調査に表れている点だ。制作会社には作品販売の先の事業を、ブランドにはコンテンツを通じた海外顧客の獲得を検討する材料となる。ただしプラットフォーム共同研究の推計とアンケート回答であり、個別作品が生んだ増収効果を示す実績とは区別する必要がある。
米国ではライブコマース市場が今年の2000億ドルから2030年に6800億ドルへと3倍超に拡大すると、アーク・インベストメント(ARK Investment Management)は予測する。アクシオスの報告書が引用した数字だ。同報告書は、TikTokショップ(TikTok Shop)のライブコマース売上高が2025年に80%超伸びたこと、今年の世界のコマース広告市場が1996億ドルに達するとのWPPメディア(WPP Media)の予測も併せて載せた。
TikTokは今年4月、韓国のコンテンツエコシステムに今年5000万ドル以上を投資すると発表した。クリエイターへの報酬拡大と、スポーツ・ニュース・エンターテインメント分野の提携拡大を含む。
制作支援から共同事業へ
コ教授は今回の対談の8日前の4日、仁川・松島コンベンシアで開かれた「ICNX 2026(仁川先端メディア・グローバルカンファレンス)」で「KコンテンツとAIはなぜ一つの国家戦略であるべきか」をテーマに基調講演を行った。仁川広域市(인천광역시)と仁川テクノパーク(ITP、인천테크노파크)が主管したエンタメテック産業の交流イベントだ。コ教授は「AIのないコンテンツの未来も、コンテンツのないAI産業のグローバル競争力も考えにくい」と述べ、「Kコンテンツの振興とAI産業の育成を、別々の政策ではなく一つの国家戦略として進めるべきだ」と語った。
コ教授は、米国はAI技術とコンテンツIPの結合、中国はAIコンテンツの大規模な産業化、英国はAIを基盤とする創造技術産業の育成にそれぞれ力を入れていると分析した。韓国はKカルチャーの独創性とグローバルなファンダムを土台に、差別化されたエンタメテックのエコシステムを築くべきだとした。政府の「大韓民国人工知能行動計画」については、コンテンツ制作・流通のAI化にとどまらず、新産業の育成とエコシステムの構築、海外展開へと政策の焦点を広げるよう求めた。コンテンツの輸出にとどまらず、海外の企業・クリエイターと共同で企画・制作し成果を分かち合う開放型のグローバル・エコシステムも提案した。昨年出版した著書『ネクスト韓流(Next Hallyu、넥스트 한류)』で示した共進化戦略を引き継ぐ内容だ。
政策と企業経営の課題は重なる。制作費が下がっても、IPと顧客関係が海外プラットフォームにだけ蓄積されれば、韓国企業の交渉力が高まるとは限らない。海外との共同企画・制作を増やす際にも、権利と後続収益の確保を事業条件に組み込む必要がある。
コンテンツと技術の協業条件
コ氏は1月のCES関連フォーラムでも、韓米の動画配信・AI企業、制作会社、スタートアップの協力を提案した。今回の対談では、その協業構想を推薦、ブランド連携、消費者の購買という実務の問題として扱った。
協業を事業にするには、共同制作の範囲、IPの利用条件、成果の配分を具体化する必要がある。参加企業を増やすだけでは、持続可能な事業基盤はできない。
政策支援と企業間協力では役割が異なる。企業には海外パートナーと何を共同制作し、どの権利と収益を確保するかを定める実務が残る。
視聴の後にIPと継続収益が残るか
韓国の制作企業にとって次の課題は、制作費削減をIPと顧客関係の蓄積につなげることだ。初期企画から海外流通、ブランド連携、商品化の権利と役割を定め、再生数と購入・再購入を分けて評価する。ヒット作品が企業と創作者に継続収益を残しているかが、事業としての成否を判断する軸になる。
共進化を左右する権利と収益配分
コ教授は対談の締めくくりに、AI時代のコンテンツ産業の競争力は、人間の創造性と目利き、消費者の信頼をもとに新たな価値を提供することにあると述べた。コンテンツの発見と消費、参加と購買がつながる市場の変化に、企業は機敏に対応すべきだとも語った。持続的な成長の条件としては、技術と人間、クリエイターと企業、プラットフォームと消費者がともに発展する「共進化(co-evolution、공진화)エコシステム」の構築を挙げた。
低品質なAI生成物は広告市場でも増えている。広告検証会社ダブルベリファイ(DoubleVerify)は、「AIスロップ(AI slop)」と呼ばれる低品質なAI生成コンテンツに付いた広告リクエストが今年9月までに32億件と354%増えたと集計した。YouTube、TikTok、メタ(Meta)はAIコンテンツの表示ルールを導入しているが、基準はプラットフォームごとに異なる。
コ教授は「AIがコンテンツビジネスの盤面を変えるなら、新しい盤面の勝者は技術と人間、コンテンツと消費者、革新と市場を最もうまくつなぐ人と企業になるだろう」と述べ、対談を締めくくった。
協業の効果は制作効率だけでなく、創作者の報酬と消費者の信頼からも確かめる必要がある。貢献と責任が曖昧なままでは、作品がヒットしても後続事業につながりにくい。
コンテンツ、技術、ブランドが共同事業を進めるには、貢献と権利の範囲を先に定める必要がある。制作会社にはIPの利用条件と後続収益、創作者には報酬と参加条件、プラットフォームとブランドには流通・販売への責任が求められる。協業後にもIP、顧客関係、継続収益が残るかが、共進化の実効性を測る基準となる。
フェスティバルは14日まで続く。12〜13日にはCOEXスタートアップブランチで国内外の投資家との1対1相談と、キダリスタジオ(Kidari Studio、키다리스튜디오)やMBC C&Iなどが参加する需要主導型の発表が行われる。13日にはCJ 4DPLEX(CJ포디플렉스)がScreenXの制作過程とAI活用事例を紹介し、14日には科学コミュニケーターのクェド(Gwedo、궤도)氏と犯罪科学研究所のピョ・チャンウォン(Pyo Chang-won、표창원)所長が一般向けに講演する。
出典：2026年11月12日対談プレスリリース、CES・ICNX関連発表とリンク先資料、TikTok・カーニー共同研究、Axios Media Trends Executive Annual Report 2026（10、11、40、41、86ページ）。将来推計と実績を区別し、対象範囲の異なる消費・広告・取引市場の数値は合算していない。事業上の含意はK-EnterTech Hubの分析。