NAB、レームダック会期に上院単独採決と大型法案添付の2ルート…下院は9月に可決、上院の共同提案者は60人超

米下院を通過した「全車AMラジオ搭載法」は上院の採決を残すのみとなった。EVからAMが外され、災害時の警報を受け取る経路が細るとの懸念から生まれた法案だ。全米放送事業者協会(NAB)は第119議会の任期が切れる1月3日までに、上院単独採決か大型法案への添付で成立させる構えだ。成立すれば米国で販売される新車は追加料金なしでAMラジオを搭載しなければならない。現代自動車と起亜はすでにAMを維持している。

全米放送事業者協会(NAB、National Association of Broadcasters)が、「全車AMラジオ搭載法(AM Radio for Every Vehicle Act)」の年内成立に向け、議会のレームダック会期(lame-duck session)での働きかけを強めている。

NAB政府渉外担当上級副会長のショーン・ドニロン(Shawn Donilon)氏は11日に配信された協会のポッドキャスト「エアタイム(Airtime)」で「当面の最優先課題は、全車AMラジオ搭載法を年内に成立させることだ」と語った。ラジオ業界紙インサイド・ラジオ(Inside Radio)が16日にこの内容を伝えた。NABが法案成立に向けて選んだルートは二つある。下院を通過した法案をそのまま上院で採決する方法と、年末までに議会を通る大型法案パッケージに条文を組み込む方法だ。

法案は9月15日に下院本会議を発声投票で通過した。上院では60人を超える議員が共同提案者に名を連ね、フィリバスター(議事妨害)を阻止できる数をすでに確保している。残る手続きは上院本会議だ。第119議会の任期は2027年1月3日に終わり、それまでに上院を通過しなければ法案は廃案となり、新議会で出し直す必要がある。

11月3日の中間選挙で民主党が上下両院を制し、来年1月から議会の構図が変わる。ドニロン氏は「中間選挙が終わり、地域の放送局が地域社会に奉仕し続けられるよう、両党の議員と協力することに注力する」と述べた。

法案は、米国で販売されるすべての新車の乗用車にAMラジオを標準装備させる内容だ。運輸省が施行から1年以内に規則を定め、自動車メーカーはその後最長2年以内に従わなければならない。AMは車両の基本価格に含め、追加料金やサブスクリプション料金を取ることはできない。一部メーカーがEVからAMを外し、災害時に情報を受け取る手段が失われるとの懸念が強まったことが立法の背景にある。

韓国では2022年にMBCとSBSがソウルのAM送信を停止し、災害放送の受信支援はトンネルの中継設備など施設中心で運用されている。現代自動車と起亜は米国で販売する車にAMを維持してきた。

NAB Show New York(NABショー・ニューヨーク)の展示会場。写真=NAB

法案の中身…新車にAM標準搭載・追加料金禁止、運輸省は1年以内に規則…EV1台50~70ドル

法案が成立すれば、自動車メーカーは米国で製造・販売するすべての新車乗用車にAM受信機能を標準装備しなければならず、違反には民事制裁金が科される。運輸省(DOT)は施行から1年以内にAM搭載の規則を定めなければならない。義務は規則公布から原則2年以内に適用され、小規模メーカーにはさらに猶予が与えられる。

AMラジオは車両の基本価格に含めなければならず、別料金やサブスクリプション料金は認められない。規則の施行までは、AMのない車を売るメーカーは購入者にその旨を知らせる必要がある。会計検査院(GAO)はAMと他の非常用通信技術を比較する調査を行い、連邦通信委員会(FCC)は少なくとも5年ごとに義務を見直す。

議論の発端は2023年、一部メーカーがEVからAMを外したことだ。各社は電気モーターと高電圧配線が出す電磁波がAM帯域に雑音を生むと説明した。マーキー議員事務所が2023年3月に20社へ尋ねたところ、BMW、フォード、マツダ、ポールスター、リビアン、テスラ、フォルクスワーゲン、ボルボの8社がEVからAMを外し、現代自動車と起亜を含む10社は維持していた。フォードは同年5月に方針を改め、ソフトウエア更新でAMを復活させた。

AMを搭載すればコスト増は避けられない。米自動車研究センター(CAR)が自動車各社から得たデータでは、高電圧ケーブルのシールドに1台当たり35~50ドル、フィルター機器に15~20ドルがかかり、EV1台当たり50~70ドルの上乗せとなる。議会予算局(CBO)は下院案のメーカー負担を年間数百万ドル規模と見積もった。FCCに登録されたAM局は2026年3月末時点で4310局、毎月AMを聴く米国人は5000万人を超える。

マーキー上院議員事務所が2023年3月に20社へEVのAM搭載状況を尋ねた結果。出典=エド・マーキー上院議員事務所

下院は9月に発声投票で可決…上院の共同提案者60人、商務委は2025年2月に可決

関連法案は2023年5月に初めて提出された。2024年には上下両院の過半数の支持を得ながら、第118議会最後の大型法案である継続予算決議(Continuing Resolution)に盛り込まれず廃案となった。2025年1月、上院(S.315)ではテッド・クルーズ(Ted Cruz、共和、テキサス州)、エド・マーキー(Ed Markey、民主、マサチューセッツ州)両議員が、下院(H.R.979)ではガス・ビリラキス(Gus Bilirakis、共和、フロリダ州)、フランク・パローン(Frank Pallone、民主、ニュージャージー州)両議員が改めて提出した。

上院商務委員会は2025年2月5日に法案を可決し、反対はゲーリー・ピーターズ(Gary Peters、民主、ミシガン州)議員1人だった。NABは同年4月1日、上院の共同提案者がフィリバスター阻止ラインの60人を超えたと発表した。下院エネルギー・商業委員会は2025年9月に50対1で可決し、スティーブ・スカリス(Steve Scalise)下院院内総務が単独採決の日程を組んだことで、2026年9月15日に本会議を通過した。PBSは採決が全会一致だったと報じた。

NABの「ディペンド・オン・AM(Depend on AM)」キャンペーン画像。出典=NAB(wearebroadcasters.com)

NABは加盟局に「ディペンド・オン・AM」キャンペーンのスポットを流し続け、リスナーに地元議員への連絡を促すよう求めている。これまでに100万人近いAMリスナーが議員事務所に支持を伝えた。キャンペーン画像の「8200万人(82 Million)」は、放送業界がニールセン(Nielsen)の2022年秋の調査で毎月AMを聴くと集計された人数として掲げてきた数字だ。