北朝鮮のハッキング手口を分析した「サイントレイル」…電子署名前に取引の実行環境を検証し資産流出を阻止
高麗大学のサイバーセキュリティ研究陣が設立したアンアム145のアンチハッキング・ソリューション「サイントレイル」が、CES 2027サイバーセキュリティ部門の最高革新賞を受賞した。2025年のバイビット15億ドル流出事件など北朝鮮系ハッカーの手口を分析して開発し、電子署名の前に取引要求の実行環境を検証する。
韓国のサイバーセキュリティ・スタートアップ、アンアム145（ANAM145、李重熙・沈俊植共同代表）のアンチハッキング・ソリューション「サイントレイル（SignTrail）」が、CES 2027サイバーセキュリティ部門の最高革新賞（Best of Innovation）に選ばれた。最高革新賞は全米民生技術協会（CTA）が選ぶCESイノベーションアワードのうち、部門ごとに最高評価を得た製品に与えられる。CES 2026のイノベーションアワードには36部門に3600件以上が応募した。
サイントレイルは正常な取引を装った資産窃取に対応する技術だ。資産の移転に必要な秘密鍵を守るだけでなく、その鍵で署名する取引要求を生成したプログラムと処理過程、すなわち「実行環境」を検証する。実印を金庫に保管するだけでなく、押印の過程に改ざんがないかまで確認する仕組みだ。
バイビット15億ドル流出の手口を分析…署名前に保留・遮断
開発のきっかけは2025年2月、暗号資産取引所バイビット（Bybit）で起きた約15億ドルの流出事件だ。米連邦捜査局（FBI）は北朝鮮系ハッカー集団「トレーダートレイター（TraderTraitor）」の犯行と断定した。攻撃者は取引承認に使うウォレットソフトの環境を侵害し、担当者が正常な取引と信じて悪意ある送金を承認するよう仕向けた。
アンアム145は北朝鮮系集団の窃取手口と攻撃事例を分析してサイントレイルを開発した。デジタル資産は一度移転すると取り戻しにくいため、資産が動く前に取引要求の生成・処理過程を検証することに重点を置いた。検証に通らない要求は電子署名の前に保留・遮断し、検証結果と遮断記録を残す。既存の鍵保管・署名システムとも連携できる。主な導入対象は金融機関、暗号資産取引所、顧客資産を預かるカストディ事業者だ。
高麗大サイバー国防学科・情報保護大学院の研究陣が2023年に設立
アンアム145は2023年、高麗大学サイバー国防学科と情報保護大学院の教授・研究陣が参加して設立したサイバーセキュリティ・ブロックチェーン基盤企業だ。サイバー国防学科は、サイバー戦に対応する将校を育成するため韓国国防部と高麗大学が共同で設けた学科。同社はサイバー攻撃対応の研究・教育で培った技術を民間の金融・デジタル資産分野のハッキング防御に応用している。
中核技術の開発を率いる李重熙代表は高麗大学情報保護大学院の教授兼副院長。ソウル大学で学士・修士、米ジョージア工科大学で博士号を取得し、米テキサス大学サンアントニオ校の助教授を務めた。事業を統括する沈俊植代表は米国公認会計士（USCPA）で、グローバル会計・コンサルティング企業でデジタル金融戦略と内部統制のコンサルティングを担当した。
同社は韓国中小ベンチャー企業部の技術創業支援事業「ディープテックTIPS」に選定されたほか、国連開発計画（UNDP）のSDGブロックチェーン・アクセラレーターを通じてリベリアの支払い業務デジタル化の実証に参加している。ステーブルコインを基盤とする支払い運用インフラ「コントロールレール（ControlRail）」も開発中だ。
1月のCES高麗大単独館で実演…海外金融機関と導入協議
アンアム145は2027年1月6〜9日にラスベガスで開かれるCES 2027の高麗大学単独館にブースを構える。両代表を含む社員10人が現地でサイントレイルなどを実演し、海外の金融機関・企業と導入方法を協議する予定だ。同社はCES 2025でも高麗大学単独館に出展した。