WPPのシンディ・ローズ最高経営責任者が、CES 2027のC Space基調講演(1月6日、アリア)でデータ独立と信頼を取り上げる。生成AI検索広告は2030年に1000億ドルを超えると見込まれ、AI経由の買い物トラフィックの購買転換率は9月に通常の流入を上回った。オムニコムとIPGの統合で首位が入れ替わった業界から、2年続けて広告持ち株会社のトップがこの舞台に立つ。
世界最大級の広告グループWPPのシンディ・ローズ(Cindy Rose)最高経営責任者が、CES 2027のC Space基調講演に立つ。テーマはAI時代のデータ独立と信頼だ。生成AIとエージェンティックAI(agentic AI)が消費者に代わって検索し購入し始めたことで、広告がどのデータの上で動き、その成果を誰が検証するのかが広告業界の中心的な論点になった。

CESを主催する全米民生技術協会(CTA)は17日(現地時間)、ニューヨークで開いたメディア向け行事でこの基調講演を発表した。講演は2027年1月6日午前11時、ラスベガスのアリア(ARIA)マリポサ・ボールルームで行われる。
CTAによると、ローズ氏はブランドが人だけでなく推薦を選ぶアルゴリズムからも選ばれなければならず、そのために信頼と透明性、オープンな標準がブランドの必須条件になったと説明する予定だ。生成AI検索広告が2030年に1000億ドルを超えるという見通しが出るなかで、広告主が自社データを守りながらAIをどう使うかが今回の論点になる。
ローズ氏は「この業界にいて、いまほど面白い時はないと思う」と述べた。続けて「AIの能力に手が届くというだけでは、もはや差別化にならない。AIを実際に動かして顧客の成長と革新を生み、独自のマーケティング・インテリジェンスで競争優位を築く力こそが差別化だ」と述べた。続けて「信頼はスローガンや漠然とした価値ではなく、商業上の運営モデルになった」とし、「世界の主要ブランドが企業向けAIを大規模に使いながら、勝敗を分けるデータ独立とブランドの差別性を守る方法を論じるのに、CESほどふさわしい舞台はない」と語った。
CTAのキンジー・ファブリツィオ(Kinsey Fabrizio)会長兼最高経営責任者は「AIは広告全体に新しい機会を生み、ブランドはより効率的に、より創造的に消費者とつながっている」とし、「その転換が産業全体の成長を牽引しており、CESでその姿を見ることができる」と述べた。
ローズ氏が率いるWPPは転換期の只中にある。2025年11月にオムニコム(Omnicom)がインターパブリック(IPG)の買収を完了し、世界最大の広告グループの座はオムニコムに移った。2025年9月に就任したローズ氏は、年間5億ポンドの費用削減と2027年中のオーガニック成長復帰を目標に掲げている。
CTAは基調講演のほかにも、会期中のカンファレンスでAIエージェント、ブランドマーケティング、クリエイターマーケティング、顧客エンゲージメントをめぐる議論が続くとしている。
生成AI検索広告、2030年に1000億ドル超の見通し… 米検索広告の13.6%へ

アクシオス(Axios)の「2026 メディアトレンド・エグゼクティブ年次報告」によれば、生成AI検索広告は2028年に320億ドル、2030年には1000億ドルを超えると見込まれる。2026年の売上は30億ドル規模で、その6割ほどが米国に集中する。この見通しを出したのはWPPのメディア部門WPPメディア(WPP Media)だ。
オープンAI(OpenAI)は今年、広告で25億ドルを稼ぎ、2030年には1000億ドルを見込む。イーマーケター(eMarketer)は、米国の検索広告売上全体に占めるAI検索広告の比率が2025年の0.7%から2029年に13.6%へ上がると推計した。ただし同じ報告書は、AI検索広告の形式がまだ固まっておらず、消費者が最後にクリックした広告に成果を寄せる従来の測定(ラストクリック)が揺らいでいると指摘している。
AI経由の流入転換率、9月に通常の流入を上回る
アドビ(Adobe)の集計では、AIの推薦を経て入ってきたトラフィックの購買転換率が2026年9月に初めて、AIを経ないトラフィックを上回った。2024年10月の非AIの転換率を100とすると、AI流入はそれより595%高い水準まで上がり、非AIはむしろ9%下がった。ショッピファイ(Shopify)の資料では、AI経由のセッションの半数以上がそのまま商品ページから始まっていた。オーガニック検索経由は20%だった。
AIショッピングのルールづくりの競争も始まった。グーグル(Google)はショッピファイやオンライン小売各社とAIショッピング向けのユニバーサル・コマース・プロトコル(UCP)を進め、オープンAIはストライプ(Stripe)とエージェンティック・コマース・プロトコル(ACP)を打ち出した。マイクロソフト(Microsoft)はパブリッシャー向けのプレミアムコンテンツ・マーケットプレイスを試験運用した。コマース広告は2026年に世界で1996億ドルと推計され、その約97%がリテールメディアだ。
| 項目 | 数値 | 出所 |
|---|---|---|
| 生成AI検索広告 | 2028年320億ドル → 2030年1000億ドル超 | WPPメディア |
| 米国のAI検索広告比率 | 2025年0.7% → 2029年13.6% | イーマーケター |
| AI経由の転換率 | 2026年9月に非AIを上回る(基準比+595%) | アドビ |
| AI経由セッション | 半数以上が商品ページ起点(オーガニックは20%) | ショッピファイ |
| コマース広告 | 2026年 世界1996億ドル、97%がリテールメディア | WPPメディア |
| AIスロップへの広告要求 | 2026年1〜9月で32億件、354%増 | ダブルベリファイ |
AIスロップに付いた広告リクエスト32億件… 信頼が営業モデルになった背景

ローズ氏が信頼を「商業上の運営モデル」と呼ぶ背景には、広告が載る面の品質の問題がある。ダブルベリファイ(DoubleVerify)の集計では、AIで大量生産された低品質ページ、いわゆるAIスロップ(AI slop)に入った広告リクエストが2026年1月の1億8400万件から9月には8億3400万件に増えた。9月までの累計は32億件で、354%の増加だ。同じ期間にAIスロップのサイト数は1年前の5倍、トラフィックは4倍になった。
コンテンツを取りに来る側の問題も大きくなった。トルビット(Tollbit)の集計では、人の要求1000件あたりのAIクローラーのアクセス回数はB2B・専門コンテンツが116回で最も多く、エンターテインメント・大衆文化が34回、全国ニュースが20回だった。クラウドフレア(Cloudflare)は2024年にワンクリックのAIボット遮断を導入し、2025年には新規サイトの既定遮断とクロール課金へ進み、2026年にはライセンス方式へ移りつつある。
WPPとはどんな会社か… ソレル氏が育てた持ち株会社、首位をオムニコムに明け渡す

WPPはロンドンに本社を置く広告・マーケティングの持ち株会社だ。出発は1971年設立の針金製買い物かごメーカー、ワイヤ・アンド・プラスチック・プロダクツ(Wire and Plastic Products)だった。1985年にマーティン・ソレル(Martin Sorrell)氏が経営権を握ってマーケティングサービス企業に変え、その後は買収で規模を広げた。J・ウォルター・トンプソン(J. Walter Thompson)、オグルヴィ・グループ(Ogilvy Group)を傘下に収め、2000年にはヤング・アンド・ルビカム(Young & Rubicam)を57億ドルで買収した。ソレル氏は2018年4月、33年で会社を去った。
現在のWPP傘下には、広告のオグルヴィとグレイ(Grey)、VML、デジタルのAKQA、PRのバーソン(Burson)、ブランドコンサルティングのランダー(Landor)、コンテンツ制作のホガース(Hogarth)がある。メディア部門は2025年にグループエム(GroupM)から改称したWPPメディアが担い、その下にエッセンスメディアコム(EssenceMediacom)、マインドシェア(Mindshare)、ウェーブメーカー(Wavemaker)が入る。従業員は2026年時点で10万4083人、100を超える国で事業を行う。
WPPは長く世界最大の広告グループと呼ばれてきた。2025年11月26日にオムニコムがIPGの買収を完了し、統合後のオムニコムが世界最大の広告グループになった。前最高経営責任者のマーク・リード(Mark Read)氏は2025年6月に退任を発表し、ローズ氏が7月に後任に指名され、9月1日に就任した。

コンバージェンス(Comvergence)の集計で、2025年の世界メディアエージェンシー取扱高(広告主に代わって投じた媒体費)はオムニコムとIPGの合算が756億ドル、WPPが639億ドル、ピュブリシス(Publicis)が624億ドル、電通が278億ドル、アヴァス(Havas)が112億ドルだった。上位3グループが5グループ合計2409億ドルの84%を占める。2025年の新規受注から失った契約を差し引いた純受注はピュブリシスが最も多く、WPPメディアが最も多く失った。
ローズ氏、ディズニー・マイクロソフトを経てWPPのトップへ
ローズ氏は2019年からWPPの社外取締役を務め、2025年9月に最高経営責任者になった。それ以前はマイクロソフトでグローバル・エンタープライズ最高執行責任者、西欧地域社長、英国法人の最高経営責任者を歴任した。ボーダフォン(Vodafone)英国コンシューマー事業の責任者、バージン・メディア(Virgin Media)のデジタルエンターテインメント担当役員を経ており、その前はウォルト・ディズニー・カンパニー(The Walt Disney Company)で15年間働いた。
就任後に示した構造改革計画「エレベート28(Elevate28)」は、会社をWPPメディア、WPPクリエイティブ、WPPプロダクション、WPPエンタープライズ・ソリューションズの4部門に束ね、オグルヴィ、VML、AKQAをWPPクリエイティブの下に置く。2028年までに年間5億ポンドの費用を削減し、2年間で4億ポンドの移行費用を投じる。オーガニック成長への復帰は2027年中を掲げた。
業績はまだ反転していない。WPPが10月29日に公表した7〜9月期の営業状況では、パススルー費用(広告主にそのまま転嫁する外部費用)を除く売上高が前年同期比2.1%(ライク・フォー・ライク)減った。部門別ではメディアが0.3%増とプラスに転じた一方、クリエイティブは5.1%減、プロダクションは2.5%増だった。地域別ではアジア太平洋が4.3%、北米が1.8%減少した。株価は2025年の1年で62%下がり、同社は約30年ぶりにFTSE 100から外れた。時価総額は2017年の約240億ポンドから2025年には31億ポンドに縮んだ。
| 区分 | 2026年7〜9月 前年同期比(ライク・フォー・ライク) |
|---|---|
| グループ全体(パススルー費用を除く) | -2.1% |
| メディア | +0.3%(プラス転換) |
| クリエイティブ | -5.1% |
| プロダクション | +2.5% |
| アジア太平洋 | -4.3% |
| 北米 | -1.8% |
C Spaceはマーケティング・コンテンツ・エンターテインメントの拠点… 1月5〜7日運営


C SpaceはCESの中でマーケティング・広告・コンテンツ・エンターテインメント業界が集まる場だ。世界的なブランドやメディアプラットフォーム、エージェンシー、クリエイター、技術企業が参加する。アリア、ヴィダラ、コスモポリタン、パークMGMがC Spaceキャンパスだ。CTAはキャンパスの運営時間を1月5日午前9時〜午後6時(カンファレンス・プログラムのみ)、6日と7日は午前9時〜午後6時と案内した。展示会場とは運営時間が異なる。CES 2026では、マーケティング・エンターテインメント・コンテンツ・広告を関心分野に挙げた来場者が1万9000人を超え、うち68%が役員クラスだった。
1月7日午前、アリアのジョシュア8では、AIエージェントが消費者に代わって検索・購入する状況を扱う「マシン・カスタマー」トラックが開かれる。LVCCのクリエイター・スペースでは、クリエイター向けアドテクとAI、ブランドパートナーシップ、信頼の経済を扱うセッションが3日間続く。
1月5日には同じアリアでデジタル・ハリウッド(Digital Hollywood)が28年目の前日開催を行い、ハリウッドIPとクリエイター・エコノミー、マイクロドラマと縦型ネットワークを扱う。CES公式のコンテンツ・クリエイター・トラックも同じ日にアリアのマリポサ5で開かれる。ブランドのコンテンツ投資と、クリエイターやプラットフォームの成果の証明も、同じデータ・検証の問題につながる。
C Spaceの中のスタジオはスカイダンス(Skydance)が提供する。CES 2026のスタジオには、ディズニー(Disney)、フォックス(Fox)、NBCユニバーサル(NBCUniversal)、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(Warner Bros. Discovery)、トゥビ(Tubi)、シリウスXM(SiriusXM)、ヴォックス・メディア(Vox Media)といったメディア企業が登場した。プラットフォーム・アドテクからはマイクロソフト・アズ(Microsoft Ads)、リンクトイン(LinkedIn)、レディット(Reddit)、ロブロックス(Roblox)、ビジオ(Vizio)、バイアント(Viant)が、リテール・ブランドメディアからはウォルマート・コネクト(Walmart Connect)、ターゲット(Target)、マリオット・メディア(Marriott Media)、マース(Mars)、インテュイットSMBメディアラボ(Intuit SMB Media Labs)が参加した。エージェンシーではWPPとアヴァス、団体ではSAG-AFTRA、AARP、アド・カウンシル(The Ad Council)が名を連ねた。CES 2027のスタジオ日程はまだ公表されていない。

WPPは今年のCES 2026でも、C Space Studioでセッションを開いた。「人間の強みを失わないAIファーストのマーケティング」と題し、WPPメディアの米国最高事業責任者リチャード・ハーテル(Richard Hartell)氏が登壇して、消費者の発見と意思決定がAIのインターフェースに移るときに生じる信頼の問題と、生成AIの進展の速さを論じた。自動化が広がっても人の判断は残る、という内容だ。ローズ氏が2027年の舞台で引き継ぐテーマと同じ線上にある。
2年連続で広告持ち株会社のトップ… テーマは創造性から信頼へ
昨年の同じ枠に立ったのは、アヴァス会長兼最高経営責任者のヤニック・ボロレ(Yannick Bolloré)氏だ。ヴィヴェンディ(Vivendi)監査役会議長も務める。CES 2026のC Space基調講演は2026年1月6日午前11時、アリアのマリポサ・ボールルームで行われ、テーマはAIと人間の理解を結びつけてデータを意味に変えることだった。当時、CTAのゲイリー・シャピロ(Gary Shapiro)最高経営責任者はボロレ氏を「技術と人間の洞察を結びつける力を理解するリーダー」と紹介した。1年で、同じ時間帯・同じ舞台のテーマは創造性からデータ独立と信頼へ移った。
WPPはC Spaceに継続して参加してきた会社でもある。CES 2026のC Spaceスタジオの参加ブランド一覧に入っており、エージェンシーグループではアヴァスと二社だけだった。アクシオスの報告書に載った生成AI検索広告とコマース広告の見通しも、WPPメディアが出した数字だ。
ローズ氏の経歴は、今年のCESが投げかける問いと重なる。マイクロソフトで企業にAIを供給する側にいた人物が、いまはそのAIを導入して広告主の成果で証明しなければならない側にいる。CTAがCES 2027の焦点をAIの導入ではなく収益に合わせたことと同じ文脈だ。オムニコム・IPG統合で業界の順位が変わり、純受注で最も苦戦した会社のトップが舞台に立つという点で、今回の基調講演はAI時代に広告持ち株会社がどう生き残るかを示す場になる。
CES 2027の焦点はAIの収益化… 基盤・転換・探索の三つ
CTAのブライアン・コミスキー(Brian Comiskey)イノベーション・トレンド担当副社長は10月13日、ソウル・COEXで開かれた韓国電子展(KES)2026の「CESアジア・アンベイルド・ソウル」セッションで、CES 2027はAIの導入ではなく収益に焦点を当てると述べた。「AI産業は導入と成熟を越えて実際の影響を生む方向に進む」「企業にとって重要なのは、AIが売上成長と運営効率でどんな結果を出すかだ」と語った。
CTAはCES 2027の技術を基盤(AI・半導体・エネルギー)、転換(ロボット・自動運転・スマートホーム)、探索(量子コンピューティング・宇宙技術)の三つに整理した。エージェンティックAIが試験段階を越えて実際の業務に入り、業種に合わせたバーティカルAIがソフトウェア市場を組み替えるというのがCTAの見方だ。CTAが7市場を調べた結果、韓国の職場でのAI利用率は70%で米国と並んで最も高く、韓国の利用者は週あたり約8.2時間を節約したと答えた。
韓国の広告業界も「エージェンシーからエージェンティックへ」
第一企画(Cheil Worldwide・제일기획)は5月27日、ソウル・漢南洞の本社で「第一テックショーケース2026」を開き、「エージェンシーからエージェンティックへ」をテーマにAIソリューション17件を公開した。金鍾賢(キム・ジョンヒョン)社長は、消費者データとインサイトをAIと組み合わせ、広告主に新しい事業機会を提供すると述べた。公開されたものには、PSDファイル1つからバナーを作るVariAid、デジタル媒体の購買データを集めるCMDB、スマートフォンでXR生放送を行うWonderlandが含まれる。サムスン電子ドイツ法人の事例では、店舗訪問の最適化ツールが担当者1人あたりの年間訪問数をほぼ2倍にし、労働時間を66%減らした。
結論・展望
CES 2027は2027年1月6日から9日までラスベガスで開かれる。基調講演にはローズ氏のほか、ステランティスのアントニオ・フィロサ(Antonio Filosa)最高経営責任者(1月6日午前8時30分、ベネチアンのパラッツォ・ボールルーム)、ウェイモのテケドラ・マワカナ(Tekedra Mawakana)共同最高経営責任者(1月6日午後1時、パラッツォ・ボールルーム)、レノボの楊元慶(Yuanqing Yang)会長兼最高経営責任者(1月6日午後5時、スフィア)が名を連ねる。CESを所有・運営するCTAは北米最大の技術業界団体で、会員企業が米国で1700万を超える雇用を支えているとしている。
ローズ氏の基調講演が投げる問いは、日本や韓国の市場にもそのまま当てはまる。AIエージェントが消費者に代わって検索し購入する構造では、広告費は検索枠からAIの推薦枠へ移り、クリック基準の効果測定も組み直す必要がある。広告会社や放送局、プラットフォームは、自社の顧客データと視聴データをどこに置き、どのAIに学習させ、その成果を誰が検証するのかを決めなければならない。データ独立を守れなければ、ブランドの差別性も媒体の交渉力もAIプラットフォームへ移りうる。
CES 2027 エンターテック・プログラム — K-EnterTech Hub × smartcms

K-EnterTech Hubはsmartcmsとともに、CES 2027の会期中、エンターテック・メディア・コンテンツ・AI企業向けのプログラムを運営する。本記事で扱ったC Spaceは1月7日のコースに含まれる。1月5日はデジタル・ハリウッドの午前セッションとスフィア、AREA15、アレジアント・スタジアムを回り、1月7日はLVCCのクリエイター・スペースとC Spaceを見た後、没入型空間の見学(暫定)とエンターテック・サミットに続く。
1月7日午後5時のエンターテック・サミットのテーマは「ビジネスモデルの変化、スケールから希少性へ」。AI時代のハリウッド、コンテンツ形式の変化、CES 2027エンターテックトレンドの発表に続き、韓国企業のピッチング、Kカルチャー企業の紹介、ネットワーキングが行われる。見学は無料で、事前登録制だ。
プログラムはレポート、ツアー、ビジネスマッチング、サミット・ピッチング、サミット展示、参加フルパッケージ、フルサービスの7段階で、50万ウォン(税別)から選べる。12月15日まで早期申込価格が適用される。日程と申し込みはCES 2027エンターテック総合案内のページにあり、問い合わせはsmartcmsのナム・ヒョンジョン代表(emilia@smartcms.co.kr)が受ける。