デジタル未来研究所が韓国国会でフォーラム… ソン・ギホン科放委員長「コンテンツ振興法を早期推進」、フィジカルAI 3兆1000億ウォンの横でメディアAI制作支援は198億ウォン
17日の韓国国会フォーラムで発表者らは、AIで制作費は下がったが選別・検収・権利確認が新たなボトルネックになり、放送広告は4年で3兆1486億ウォンから2兆134億ウォンに減ったと指摘した。メディア特化型AIの育成、産業支援法の制定、レガシー規制の緩和が提案され、ソン・ギホン科放委員長はコンテンツ振興法の早期制定と包括的な予算支援を約束した。

AIが変えるメディア・コンテンツ市場と、レガシー規制の構造的失敗——17日に韓国国会で開かれた「第1回Contents·Media·AIフォーラム」が掲げたテーマだ。会場はソウル・汝矣島の国会議員会館第10懇談会室。デジタル未来研究所(디지털미래연구소)と、国会科学技術情報放送通信委員会のソン・ギホン(송기헌)委員長、共に民主党のイ・ジョンホン(이정헌)、ファン・ジョンア(황정아)両議員が共同で主催した。
2人の発表者は、AI制作の現場と放送の財源をそれぞれ診断した。同研究所のイ・スンファン(이순환)研究委員は「AI基盤のコンテンツ制作高度化と革新事例の分析」と題した発表で、AIで制作費と作業時間は減ったが、生成後の選別・編集・検収と権利確認のコストは残っていると分析した。法律事務所・世宗(법무법인 세종)のイ・ジョングァン(이종관)首席専門委員は「AI時代の韓国コンテンツ産業の競争力危機の診断と規制の再設計の方向」と題した発表で、放送事業売上が3年連続で減り、ドラマ制作本数が2022年の141本から2025年は84本に落ちたとして、規制中心のメディア法制を産業政策中心に改めるよう提案した。
支援規模も比べられた。文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院(KOCCA、한국콘텐츠진흥원)による2026年のAIコンテンツ制作支援の公募規模は198億ウォン(約1480万ドル)。一方、政府は2027年予算案でフィジカルAIに3兆1000億ウォン(約23億1700万ドル)を配分した。イ研究委員は「メディアAIはフィジカルAIほど戦略的に支援されていない」と述べた。
ソン委員長は討論を最後まで聞いたうえで、コンテンツ振興に関する法律を早期に制定し、予算は使途を細かく縛らない包括的な形で支援すべきだと語った。総合討論は漢陽大学のチョン・ボムス(전범수)教授が座長を務め、順天郷大学のクァク・キュテ(곽규태)教授、CJ ENMのソン・ホ(선호)局長、ソウル女子大学のイム・ジョンス(임정수)教授、K-EnterTech Hub(K엔터테크허브)のハン・ジョンフン(한정훈)代表が討論者として参加した。
『キム部長』生成2000カットで納品300カット… ボトルネックは選別・検収へ

SBSの金土ドラマ『キム部長』(김부장)は、主人公の過去を描く約3分のアクションシーケンスをAIで制作した。AI映像企業のモーフィアス・スタジオ(모피어스 스튜디오)が担当し、SBSの制作子会社スタジオS(스튜디오S)はこのシーンで制作費を60%以上削減したとコリア中央デイリーに明らかにした。イ研究委員が引用した制作陣の説明によると、AIで2000カット以上を生成して約300カットを最終編集に使い、最初の試作まで2カ月かかった。

イ研究委員は「AIを使っても、場面を選び出す検収は不可欠だ」と述べた。AIで速くなったのは試作・プリビズ(previs)、一部のVFX、字幕・翻訳・吹き替えの下書きだ。大量の生成物から何を選び、どう直し、どの権限で使うかを判断する段階が新たなボトルネックになった。同氏はこれを記者の仕事にたとえ、「資料を素早く整理することと、内容を確かめて自分の名前で記事を出すことは別の問題だ」と語った。
AI制作の経済性は、ツールの利用料ではなく「納品までの総コスト」で測るべきだという。納品とはファイルを1本送ることではなく、放送局やプラットフォームが求める画質・音量・書類・検収基準をすべて満たし、実際に使える状態で引き渡すことだ。イ研究委員は「制作費削減が目標ではない」とし、支援が終わった後も次の作品を作れる力、つまり制作手法や修正記録、AIに熟練した人材、利用権限を確保した素材が制作会社の資産として残るべきだと強調した。
EBSの『AI短編劇場』(EBS AI 단편극장、2025年6月)は外注せずに自社人材だけで作った韓国放送局初のAIシリーズだったが、使える画像1枚を得るのに200〜300回の再生成が必要だった。CJ ENMはグーグル(Google)のImagen、Nano Banana、Veoで『アパート』(아파트)を制作し、ブランドのないコチュジャンを持って撮影した場面に後工程でブランド品を入れるバーチャル間接広告(VPPL)を導入した。広告主が撮影後に広告を決められるようになったが、承認権、収益配分、俳優や原作の再利用範囲を先に契約で定める必要があるとイ研究委員は指摘した。CJ ENMが2月に立ち上げたAIコンテンツ・アライアンスにはAI制作企業13社と教育機関5校が参加している。

『ハウス・オブ・デヴィッド』4〜5カ月の作業を2週間に… 供給44%で再生は1〜3%
アマゾン(Amazon)のドラマ『ハウス・オブ・デヴィッド』(House of David)の制作陣は、通常は捨てられるプリビズ映像をAIでアップスケールし、最終画面に使った。クリエイターのジョン・アーウィン(Jon Erwin)は、ゴリアテの起源を描くシーケンスを2週間ほどで仕上げ、従来の方法なら4〜5カ月かかったとバラエティに語った。ネットフリックス(Netflix)は生成AIを使った作品が多いが、ガイドラインではAIを補助手段と位置づけ、俳優の外見や第三者の権利が絡む部分は事前承認を求めている。イ研究委員はAI活用の水準がプラットフォームごとに異なると指摘した。AI企業フローレス(Flawless)は、映画『プレイデート』(Playdate)の悪態の場面で視聴年齢区分が上がると、撮り直しをせずにAIで俳優の口の動きと台詞を変え、区分を下げた。
音楽ストリーミングサービスのディーザー(Deezer)は4月20日、1日の新規アップロードの44%、約7万5000曲が完全なAI生成音楽だと発表した。全ストリーミングに占めるAI生成音楽の割合は1〜3%にとどまり、ディーザーはAI音楽をアルゴリズム推薦から外している。中国のマイクロドラマ市場では2026年1〜3月の新作12万8000本のうち95%以上がAIで制作されたが、22万本のうち再生1億回を超えたのは0.48%だった。イ研究委員は「何本多く作ったかより、実際に誰が見たかがはるかに重要だ」とし、支援事業は契約締結や追加発注まで追うべきだと述べた。

視聴者の受け止め方は事例ごとに違った。吹き替えのように目に見えない工程ではAIが急速に定着し、YouTubeの自動吹き替えコンテンツを1日10分以上視聴する利用者は2025年12月時点で600万人を超えた。一方、ポーランドのラジオ局が司会者をAIに替えると反発が起き、AI司会者は1週間で降板した。予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)がNBAファイナルで流したAI広告は1週間で300万再生を超えたが、コカ・コーラ(Coca-Cola)のAIクリスマス広告は2年連続で「魂がない(soulless)」と評された。ディズニーがオープンAI(OpenAI)に約束した10億ドル(約1兆3380億ウォン)の投資は、オープンAIが3月に動画生成サービス「ソラ(Sora)」の終了を発表したことで白紙になった。イ研究委員は「企画が特定のモデルに縛られると、ベンダーの決定が作品のスケジュールになる」と述べた。

AI制作支援198億ウォン、フィジカルAI 3兆1000億ウォン…「メディアAI法案はまだ」
現在のAI制作支援は、文化体育観光部・韓国コンテンツ振興院のAIコンテンツ制作支援、放送メディア通信委員会(KMCC、방송미디어통신위원회)・韓国放送通信電波振興院(KCA)のAI・デジタル基盤放送番組制作支援、映画振興委員会(KOFIC)のAI基盤映画制作支援、科学技術情報通信部のAI技術導入支援に分かれ、根拠法もコンテンツ産業振興法とAI基本法に分かれる。イ研究委員は、科学技術情報通信部の技術実証が実際の制作現場につながっているかを確認する必要があると述べた。

放送メディア通信委員会の事業のうち海外進出型と公益型は、支援金の最低20%をAI・デジタル技術の活用費用に充てるよう定めている。イ研究委員は、同じ品質をより少ない技術費用で実現しても成果と認める仕組みがないとし、効率を高めた制作会社が不利にならないよう基準を改めるべきだとした。改善の方向として、工程転換の実証、権利確保と納品準備、市場参入と二次活用、メディア特化型のモデル・データ・GPUなど共同基盤の整備を挙げた。英国は国家共同R&Dネットワークに約1542億ウォン(約1億1520万ドル)を投じている。

法制度の整備はまだ追いついていない。イ研究委員によると、文化体育観光部が進めるAIコンテンツ振興法は年内に具体案が出る予定だったが、まだ示されていない。制作会社がどんな支援を受けられ、どのデータを使え、何を表示し、誰の承認が必要かを予測できてはじめてAIを実際に使えるという。韓国の事例である『アパート』『キム部長』、EBSがいずれも海外の汎用モデルの上で作られた点も挙げた。


放送広告は4年で3兆1486億→2兆134億ウォン…「外華内貧」「マネー動脈硬化」

イ・ジョングァン首席専門委員は、韓国のメディア・コンテンツ市場を「外華内貧」と「マネー動脈硬化」の二言で表した。Kコンテンツは海外で人気を得ているが国内市場は縮み、資金がメディアに流れ込まないという意味だ。放送事業売上は2023年に4.7%、2024年に0.9%、2025年に0.8%減り、2025年は18兆6495億ウォン(約139億3600万ドル)となった。放送広告売上は2021年の3兆1486億ウォンから2025年は2兆134億ウォンに減り、同じ期間にデジタル広告は約8兆ウォンから10兆7000億ウォンに増えた。放送メディア通信委員会が6月に公表した2025会計年度の放送事業者財産状況では、放送広告売上は前年比12.3%減だった。有料放送の加入者は2024年に初めて減少し、2025年は3623万件に減少幅が広がった。


同氏は放送事業売上がGDPの0.70%程度だとして、「韓国のチキン市場より小さい」と語った。かつてケーブルからIPTVに移った時は国内事業者が国内事業者に置き換わり財源は国内に残ったが、今は国内事業者が海外事業者に置き換わり、放送の財源が海外に流出していると診断した。ネットフリックスの韓国での制作投資は国内制作投資全体の25%程度に上るが、二次・三次の付加市場につながる効果は小さいという。
韓国のドラマ制作本数は2022年の141本から2025年は84本に減って2015年の水準に戻り、商業映画は2019年の45本から2025年は20本になった。同氏はドラマ制作費が2020〜2023年に年平均約40%上がったことを「ハイパーインフレ水準」と表現し、チョ・ヨンシン(조영신)博士の言葉を借りて、制作と同時に赤字が始まる「確定型赤字市場」だと述べた。資本力の弱い制作会社は制作費にマージンを乗せた確定額を受け取ってIPを手放すターンキー方式を選ばざるを得ず、韓国の制作現場がグローバル・ストリーミングサービスの下請け拠点になりつつあると指摘した。


「メディア・コンテンツ産業発展支援法」・還付型税額控除… K-FASTも育成課題に
イ首席専門委員は流通競争力を弱点に挙げた。PSYの「江南スタイル」はYouTubeを通じた「たまたまの」ヒットで、その後のKコンテンツのヒットも多くはグローバル・ストリーミングサービスの流通に頼ってきたという。制作会社が交渉力を持つには取引先が複数ある「マルチホーム」構造が必要で、そのためにグローバル流通プラットフォームや流通公社のような仕組みを検討すべきだとした。有料放送事業者17社、休眠中も含め200社を超える番組供給事業者(PP)が残る市場構造や、「健全な家庭」といった審議基準が今のドラマの潮流に合わない点も問題に挙げた。

同氏はコンテンツ産業に国家戦略産業に準じる位置づけを与えるべきだとし、コンテンツ産業の輸出乗数が約2.02で、美容・観光など他産業の輸出を押し上げると説明した。政策の方向は三つ。メディア産業に特化した「メディア・コンテンツ産業の発展支援に関する法律(仮称)」の制定、税制支援による他産業資本のメディアへの誘導、規制緩和を軸とする「統合メディア法制」の制定だ。現在議論されている統合メディア法は規制体系の統合にすぎず、振興体系の統合ではないとも指摘した。
具体的には、企画・開発段階から財政支援を入れてIPを育てる案、美容・ファッション・IT企業がグローバル向けコンテンツ制作に投資すれば税額控除を与える案、赤字・零細の制作会社が実際に恩恵を受けられるよう法人税の税額控除をカリフォルニア州のような還付型に改める案を示した。新メディア育成の項目には、K-OTTとともにK-FAST(広告型無料ストリーミングTV)のグローバル展開が入り、韓国製コネクテッドTV(CTV)を通じたKチャンネルのFAST進出とAI吹き替え・ローカライズ支援が具体策だ。レガシー放送の全面的な規制緩和、韓国的な情緒に合った生成AIの高度化、テキスト・データマイニング(TDM)制度の補完を含む学習データの構築も提案した。

総合討論…「AI使用比率より制作ノウハウ」「バーティカルAIに集中を」
クァク・キュテ教授は、AI転換期には業界が「ラーニング・バイ・ドゥーイング」で力をつけられるよう、より寛大な支援が必要だと述べた。視聴体験を損なわないAIコンテンツの表示方法と国内外の品質基準を整え、AI基本法のあいまいな部分の基準を先に示すべきだとした。クァク教授は「エコシステムがうまく回るには、構成員みなが成功しなければならない」とし、中堅制作会社の育成も政策目標に据え、国家先端戦略産業関連法にコンテンツ産業を加えるか別途の特別法を設けるよう提案した。
ソン・ホ局長は、利用者が増えるほどAIモデルの性能も上がる構造のため競争格差が急速に広がり得るとし、韓国のストリーミングサービスがグローバルプラットフォームとの差を縮められなかった経験を繰り返してはならないと述べた。Kウェブトゥーンが新人作家の登竜門となるプラットフォームで成功したように、AIコンテンツのクリエイターにも国内プラットフォームが必要だという。コンテンツは文化体育観光部、プラットフォームは科学技術情報通信部の所管で支援主体と予算に混乱が生じているとも指摘した。技術開発は、中国や米国の映像生成AIがまだ不自然な台詞や感情表現など、韓国語と韓国型コンテンツに合ったバーティカル分野に集中すべきだとし、欧州の規制をそのまま追うことには慎重であるべきだと語った。
イム・ジョンス教授は、放送広告売上の減少は媒体の影響力の低下を意味するとして「義務と権利は一緒に動くものだ」と述べた。影響力が大きかった時代に作られた規制体系を改めつつ、義務と権利を併せて見直すべきだという。広告規制の緩和や税制優遇だけでレガシーメディアの隆盛を取り戻すのは難しく、支援は放送局に変化の時間的余裕と方向を与えるものであるべきだとした。創作を人間固有の領域と断定するのは難しいとして、AIが企画と創作を主導する状況でもKコンテンツのノウハウでAIを導けるかを点検し、長期的に創作できるAIを育てるべきだと提言した。
JTBCで放送・メディア政策と再承認業務を担ったハン・ジョンフン代表は、韓国のメディア・コンテンツ産業が苦境に陥った原因に、AIとビッグテック系エンターテインメント企業の市場支配を挙げた。ディズニープラス(Disney+)とアップルTVプラス(Apple TV+)が始まった2019年以降、コンテンツ流通の主導権がビッグテックに移り、制作の主導権も移りつつあるという。アクシオス(Axios)の分析を引き、グーグルとアマゾンがメディア企業の主要な収益分野の大半を押さえていると述べた。
アクシオスが10月20日に公表した「2026メディアトレンド年次報告書」にも同じ流れが示されている。WPPメディアの集計では、2011年の世界の広告売上上位5社はグーグル、バイアコム・CBS、ニューズ・コープ・フォックス、コムキャスト、ディズニーだったが、2025年はグーグル、メタ、バイトダンス、アマゾン、アリババに入れ替わった。ネットフリックス、アップル、アマゾンは2017年以降アカデミー賞を32個獲得し、エミー賞授賞式は2027年にプライム・ビデオへ、アカデミー賞授賞式は2029年にYouTubeへ移る。ニールセン(Nielsen)によると、米国のテレビ視聴時間に占めるストリーミングの割合は2021年以降21ポイント上がり49%になった。

ハン代表は『キム部長』の事例に現場の視点を加えた。巨済島の洞窟で戦うこの場面は主演のソ・ジソプ(소지섭)以外のほとんどをAIで作り、人物の一貫性を保つためにモノクロで処理し、制作費は1億ウォンを超えたと説明した。韓国ではAIを何%使ったかやクレジット使用量に関心が集まり、クレジットを節約するコツは身についても制作ノウハウは内製化されていないという。AIアーカイブ・吹き替えなどの専門企業が独自のビジネスモデルを持てず、何でも請け負う「AX企業」に変わる流れも指摘した。放送局がAIでテレビCMを30万ウォンで作る例まで出ているとして、こうした事業モデルの価値を評価する制度が必要だとした。
ハン代表は、規制ではコンテンツの制作・流通機能と報道機能を分け、大企業や報道機関だという理由で一律に規制を強める方式を改めるべきだと述べた。公的資金が投じられた韓国コンテンツについては、グローバルプラットフォームやFAST事業者との契約で最低限の視聴データの主導権を確保できるよう支援すべきだという。ビッグテックが押さえきれていないライブ・現場体験型コンテンツへの投資を広げ、英国や米国のようにフィルムオフィスが観光事業を併せて手がける仕組みを参考に、コンテンツを観光・地域経済と結ぶスクリーン・ツーリズムの支援体制を政府が整えるよう提案した。
ハン代表が投資先に挙げたライブ分野の成長も同じ報告書で確認できる。ライブ・エンターテインメントの売上は2021年以降ほぼ倍増して1490億ドル(約199兆4000億ウォン)に達し、PwCは2030年に1740億ドル(約232兆8000億ウォン)を見込む。アクシオスはライブ体験をAIに侵食されにくい成長分野と位置づけた。ディズニーの売上の38%はテーマパークなどの体験事業から生まれている。
ソン・ギホン科放委員長「コンテンツ振興法を早期に… 予算は使途を縛らず包括的に」

ソン委員長は祝辞で「規制が技術に追いつけない『規制の遅れ』が長引くほど、わが産業のゴールデンタイムはそれだけ短くならざるを得ない」と述べた。ネガティブ規制の導入、規制サンドボックスの活性化、レガシー規制の整理を政府と国会がすぐに実行できる解決策に挙げ、今年施行された人工知能基本法(인공지능기본법)の後続立法と制度改善を進めると語った。
討論の締めくくりにソン委員長は、国としてコンテンツ産業を総合的に支援する体制が不足しているとの指摘に共感を示した。コンテンツが科学技術情報通信部と文化体育観光部にまたがるため国会の常任委員会も二つに分かれ、政府内でも調整ができていない点が最も残念だという。K-POPとKコンテンツが韓国をけん引したと言いながら、政府は「自分たちでよく育っている」と見守る程度にとどまってきたとも述べた。そのうえで、コンテンツ振興に関する法律を早期に制定し、予算も使途を細かく縛る方式ではなく大胆かつ包括的に支援すべきだと語り、立法の過程で必要なら討論者の意見を改めて聞くとした。
イ・ジョンホン議員は、放送とオンラインプラットフォームに異なる規制が適用される問題を改め、韓国の制作会社のIP確保を支援すべきだと述べ、中小コンテンツ企業の支援根拠を盛り込んだ「文化産業振興基本法」改正案を代表発議した。ファン・ジョンア議員は、創作者の権利と利用者の信頼を守りつつ新たな挑戦の余地を残す制度改善を進めると述べた。
「放送はもう電波をほとんど使わない」… 英ITVはスカイに売却、「時間がない」
デジタル未来研究所のクォン・オサン(권오상)代表は締めくくりの発言で、放送規制の出発点は電波だったが今の放送は電波をほとんど使っていないとし、「規制の第一の理由である電波を使わないのに、何を規制するのか」と述べた。失敗したレガシー規制を基準に新しいメディアまで規制しようという発想自体が誤っているという。
イ・ジョングァン首席専門委員は、国家戦略産業関連法はR&D・税制・財政・人材・土地と設備・研究協力・技術保護の7種類を支援するとして、メディア・コンテンツにもそのうち一つでも適用されることを望んだ。コロナ禍でピークを迎えたメディア市場は2022年から急速に縮んでいるとして「本当に時間がない」と国会と政府に危機感を求めた。イ・スンファン研究委員は、2018年に研究所でストリーミングサービスの研究を始めた時から業界と学界が市場に自由を与える規制改編を求めてきたが、状況は今も変わっていないと述べた。
座長のチョン教授は英国の例を挙げた。英最大の商業放送ITVは広告売上の減少を受けて制作費を削った。米コムキャスト(Comcast)傘下のスカイ(Sky)はITVの放送・ストリーミング部門を16億ポンドで買収することで合意し、取引は当局の審査を受けている。ITVは7〜9月期の広告売上が8%減ったと発表した。チョン教授は、英国のような国でもグローバルなバリューチェーンに組み込まれていく流れを注視すべきだと語った。
次の節目も近い。AI基本法の学習用データ統合提供条項は2027年4月に施行され、イ研究委員は放送局やストリーミングサービスのデータを「無条件の開放ではなく寄与と対価に基づく」形で資産化するよう提案した。20日午後2時には国会議員会館第4懇談会室で、共に民主党のイ・ジュヒ(이주희)議員主催による「K-FASTのグローバル競争力強化に向けた政策討論会」が開かれる。K-FASTの展開と韓国製スマートTVプラットフォームを通じたKコンテンツの海外流通が議題で、ハン・ジョンフン代表が「グローバルFAST市場の動向とK-FAST拡散戦略」を発表する。