2026年中間選挙の政治広告費114億ドルで過去最高…CTVは122％増の24億ドル、初めてケーブルを逆転
米中間選挙の政治広告で、コネクテッドTV（CTV、connected TV）が初めてケーブルテレビ（cable TV）を上回った。投票前日の2日（現地時間）までに出稿・予約された政治広告費は114億ドル（約1兆8000億円）。2022年の中間選挙より28％多い。
広告調査会社アドインパクト（AdImpact）が米広告専門誌アドウィーク（ADWEEK）に提供した集計によると、CTV広告費は24億ドル（約3800億円）で、4年前の約11億ドル（約1700億円）から122％増えた。同じ期間にケーブルは26％減り、13億ドル（約2000億円）を下回った。2022年はケーブルがCTVの約1.6倍だったが、今年はCTVがケーブルの2倍近くになった。
今回の広告費は大統領選があった2024年の112億ドル（約1兆7700億円）も上回った。中間選挙が直前の大統領選サイクルを上回るのは初めてだと、米9ニュース（9News）がアドインパクトのデータを引用して報じた。2022年からの増加分25億ドル（約3900億円）のうち53％がCTVに向かった。
地上波（broadcast）は21％増の57億ドル（約9000億円）で最大の取り分を維持した。減少は有料放送の加入世帯に依存するケーブルに集中した。郵便番号や世帯単位で有権者を選んで広告を配信できるCTVへ陣営が予算を移し、テレビ広告内の順位が入れ替わった。
CTVシェア12％→21％…リニアTVは73％→62％
政治広告費全体に占めるCTVの比率は21％で、2022年（12％）から9ポイント上昇した。地上波・ケーブル・衛星を合わせたリニアTV（linear TV）の比率は73％から62％に下がった。デジタル広告は63％増の約17億ドル（約2700億円）で全体の15％近くを占めた。ラジオは3億1400万ドルから2億7700万ドル（約440億円）へ12％近く減った。
ケーブル広告費の減少は加入世帯の減少と連動している。マディソン・アンド・ウォール（Madison and Wall）のブライアン・ウィーザー（Brian Wieser）CEOはアドウィークに対し、ケーブルを視聴できる人口が半数を下回る一方、FAST（広告付き無料ストリーミングTV、free ad-supported streaming TV）チャンネルを含むCTVには半数超がアクセスできると説明した。ウィーザー氏は以前、米国の有料放送加入世帯が約1億3300万世帯のうち6670万世帯となり、2025年第4四半期に普及率がちょうど50％まで下がったと推計していた。
郵便番号・世帯単位のターゲティング…リニアTVでは地域ケーブル枠に限定
予算移動の背景にはターゲティング手法の違いがある。アドテク業界出身でマーケテクチャー・メディア（Marketecture Media）を創業したアリ・パパロ（Ari Paparo）氏はアドウィークに対し、リニアTVで郵便番号や世帯単位の細かい配信ができたのは地域ケーブルの広告枠に限られていたと語った。CTVでは郵便番号・世帯単位のターゲティングが一般的で、特定選挙区の狭い有権者層を狙う陣営や団体に向く。パパロ氏はCTVについて「柔軟性が高く、無駄が少ない」と述べた。
アドインパクトの予測はサイクル中に引き上げられた。2025年9月の初回予測では総額108億ドル、CTV25億ドルとし、2026年6月の更新報告書で116億ドルに引き上げた。CNBCが10月21日に報じた同社予測ではCTVは27億ドル（約4300億円）、シェア23％だった。
ネットフリックス・プライム・ビデオは政治広告を受けず…予算はFAST・ユーチューブ・Huluへ
CTVの政治広告費はストリーミングサービス全体に均等には流れていない。ネットフリックス（Netflix）は広告ポリシーで政治・選挙・主張広告を禁止項目としており、アマゾン・プライム・ビデオ（Amazon Prime Video）も政治広告を受け付けていない。予算はHulu、ユーチューブ（YouTube）、ロク（Roku）、プルートTV（Pluto TV）やトゥビ（Tubi）などのFAST、地方局アプリに集まった。
放送局と異なり、ストリーミングサービスは米連邦通信委員会（FCC）の政治広告規則の対象外で、受け入れ可否を独自に決める。政治広告の買い手は大手サービスの開放に力を入れており、キャンペーンズ・アンド・エレクションズ（Campaigns & Elections）は、ある買い手がプライム・ビデオの方針転換を今年の最優先課題に挙げたと伝えた。
デトロイトは3億1000万ドルで倍増…テキサス上院選は5億6000万ドル
地域市場の地図も変わった。ミシガン州の上院選と知事選が重なったデトロイト市場の広告費は1億6700万ドルから3億1000万ドル（約490億円）へほぼ倍増した。メーン州では5期目の共和党現職スーザン・コリンズ（Susan Collins）上院議員と民主党トロイ・ジャクソン（Troy Jackson）候補が争い、ポートランド・オーバーン市場に1億8000万ドル（約280億円）が投じられた。オハイオ州の上院特別選挙と知事選が行われたクリーブランド・アクロン市場は2億3800万ドル（約380億円）を超えた。
民主党ジェームズ・タラリコ（James Talarico）氏と共和党ケン・パクストン（Ken Paxton）氏が争うテキサス州上院選は、広告費と予約分が5億6000万ドル（約880億円）を超え、大統領選以外の選挙で過去最高となった。一方アトランタは、ラファエル・ウォーノック（Raphael Warnock）氏とハーシェル・ウォーカー（Herschel Walker）氏が上院決選投票を戦った2022年の3億3000万ドルから、今年は2億7500万ドル（約430億円）に減った。ジョージア州は今年、知事選とジョン・オソフ（Jon Ossoff）上院議員の再選選挙を同時に行う。
オハイオは7億5000万ドル予測…SNSで先に広がった広告、TV・ストリーミングへ
クリーブランド・アクロン市場を抱えるオハイオ州は上院選と知事選が重なり、広告費が集中した。アドインパクトは7月、同州の選挙広告費を7億5000万ドル（約1180億円）と予測した。当初予測より70％多く、州別の上方修正幅で最大だったとアクシオス（Axios）が7月29日に報じた。民主党シェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）元上院議員と共和党ジョン・ハステッド（Jon Husted）上院議員が争う上院選の広告費は、候補者と外部団体の支出を合わせて4億2260万ドル（約670億円）に達したとオハイオ・キャピタル・ジャーナル（Ohio Capital Journal）が10月20日に報じた。民主党エイミー・アクトン（Amy Acton）氏と共和党ビベック・ラマスワミ（Vivek Ramaswamy）氏が争う知事選では、共和党系団体が1億ドル（約160億円）超、民主党系団体が約4000万ドル（約63億円）を出稿・予約した。
広告が行き来する媒体の経路も入り混じった。10月にラマスワミ陣営が制作を認めた1分間の広告は、テレビ放送に法的に必要な広告主（paid for）表示がないまま、政治ブロガーの投稿を通じてSNSで先に拡散した。アクトン氏と疎遠になった実母が登場する広告で、アクトン氏は強く非難した。陣営はこの広告をテレビとオンラインのストリーミングで流し、400万ドル（約6億3000万円）を投じると表明したとAP通信が10月20日に報じた。
韓国の選挙広告は媒体を法律で指定…報道機関ユーチューブ広告めぐり告発
米国の陣営が媒体を選んで予算を移すのに対し、韓国の選挙広告は公職選挙法（공직선거법、Public Official Election Act）が定めた媒体の中でしか動けない。同法第70条は広域自治体首長選の候補者の放送広告を地域放送施設のテレビ・ラジオ各5回以内に制限している。インターネット有料選挙広告はインターネット報道機関のサイトにのみ掲載でき、SNS有料広告は認められていない。
この線引きは6月3日の第9回全国同時地方選挙後に法的争いに発展した。国民の力（국민의힘）大田市党は7月21日、正式な選挙運動初日の5月21日にある報道機関のユーチューブチャンネルに掲載された1分間の合同選挙広告を問題視し、許泰鋌（허태정）大田市長と民主党所属の区長5人を告発した。第三者プラットフォームであるユーチューブの有料広告が法の認めるインターネット選挙広告に当たるのか判断が必要だという主張だ。7月30日には共に民主党（더불어민주당）の李康一（이강일）議員が、有料選挙広告の媒体を中央選挙管理委員会規則で定めるSNSまで広げる公職選挙法改正案を提出した。地域・年齢・関心に基づくターゲット広告を選挙運動に使えるようにする内容だ。
米政治CTV24億ドル…韓国の放送広告市場1年分に匹敵
規模の差も大きい。放送メディア通信委員会（방송미디어통신위원회）と韓国放送広告振興公社（한국방송광고진흥공사、KOBACO）が1月8日に発表した2025年放送通信広告費調査によると、2024年の韓国の放送広告費は3兆2191億ウォン（約24億ドル）だった。米中間選挙1サイクルでCTVに流れた政治広告費が、韓国の放送広告市場1年分とほぼ同じ規模になる。韓国の放送広告費は2025年に13.8％減の2兆7744億ウォン（約21億ドル）と、初めて2兆ウォン台に下がったと推計された。地上波は2024年の1兆2317億ウォンから2025年は1兆493億ウォンに減ったと推計された。
同じ調査で韓国の広告主153社は、ストリーミング広告を選ぶ理由として「ターゲット到達の正確さ」（53.4％）を最も多く挙げた。米国の陣営がCTVへ移った理由と同じだ。韓国では放送広告の回数とネット掲載媒体が法律で決まっており、この需要が選挙特需につながる経路は狭い。李議員の改正案のように媒体範囲が広がれば、増える予算はターゲット広告の在庫を持つデジタルプラットフォームにまず向かう可能性が高い。
韓国の放送局にとっては、米国で政治予算を受け取った先が参考になる。ネットフリックスとプライム・ビデオが抜けた穴を埋めたのは地方局アプリとプルートTV、トゥビなどのFASTだった。地上波の無料リアルタイムアプリやFASTチャンネルが地域・世帯単位の広告を販売できる体制を整えられるかが、選挙広告規制が変わった際の放送局の取り分を左右する。米国のFASTにKコンテンツチャンネルを供給する事業者にとっても選挙期は広告需要が集まる時期だが、政治広告はプラットフォームが販売・配分するため、チャンネル事業者の取り分は収益分配契約次第となる。
集計は予約分を含む…最終116億ドル予測、次の舞台は2028年
アドインパクトの集計には放送済みの広告と残り期間の予約分が含まれる。同社は今サイクルの最終広告費を116億ドル（約1兆8300億円）と予測してきた。3日の投票終了後に実際の出稿額が確定する。
次の焦点は2028年の大統領選だ。ネットフリックスとプライム・ビデオが方針を維持する限り、CTVの政治予算は今回と同様にFAST、ユーチューブ、Hulu、地方局アプリに集中する。コムキャスト・アドバタイジング（Comcast Advertising）は業界再編や新媒体の登場から2028年のCTV比率は予測が難しいとアドウィークに語った。韓国では2028年4月の第23代国会議員選挙までに、国会に係属中の改正案の議論が選挙広告の媒体範囲を決める。