ディズニー、自社IPで学習した専用AIモデルをアドビと開発

アドビがディズニーの「公式AIイノベーションパートナー」に　複数年の戦略提携、イマジニアリング・StudioLAB・ESPN Edgeまで協業　OpenAIとの契約白紙から8カ月

ウォルト・ディズニー・カンパニーとアドビは11月9日（現地時間）、Adobe MAX 2026で複数年の戦略提携を発表した。アドビはディズニーの「公式AIイノベーションパートナー」としてFirefly、Photoshop、Premiereの最新技術を先行提供し、Firefly Foundryでディズニー IPのみを学習した専用の生成AIモデルを共同開発する。StudioLAB、ESPN Edgeとの共同プロジェクトは既に始まっている。

ウォルト・ディズニー・カンパニー（The Walt Disney Company）は、アドビ（Adobe）を「公式AIイノベーションパートナー（Official AI Innovation Partner）」に指定した。両社は9日（現地時間）、生成AIを含む新技術全般で協力する複数年の戦略提携を発表した。契約期間と金額は明らかにしていない。

発表はアドビの年次クリエイティブカンファレンス「Adobe MAX 2026」に合わせた。本会議は10日から12日まで、米フロリダ州のマイアミビーチ・コンベンションセンターで開かれる。

アドビはディズニーの制作部門に、生成AIツール「Adobe Firefly」、企業専用モデルサービス「Firefly Foundry」、動画編集ソフト「Premiere」、画像編集ソフト「Photoshop」の最新機能を先行提供する。専任のエンジニアと研究者もディズニーの制作パイプラインに配置する。

ディズニーがAI企業と大型提携を結ぶのは、OpenAIとの契約が白紙になってから約8カ月ぶりとなる。ディズニーは2025年12月、OpenAIに10億ドルを出資し、200以上のキャラクターを動画生成アプリ「Sora」に3年間ライセンスすると発表したが、OpenAIが2026年3月にSoraを終了したため、出資は実行されなかった。今回の提携は、消費者向けサービスにキャラクターを貸し出す形ではなく、ディズニーの制作陣が自社IPのみで学習したモデルを社内制作に使う形をとる。

キャラクター・世界観・画風を学習した専用モデル　「人間中心、アーティスト主導」

提携の中核はFirefly Foundryだ。アドビが2025年10月のAdobe MAXで発表したサービスで、ライセンスデータのみで学習したFireflyモデルに顧客企業のIPカタログを加え、企業専用モデルを構築する。ディズニーはこれを使い、キャラクターの属性、背景環境、ビジュアルスタイルといった自社固有の「世界知識」を学習したモデルを作る。狙いは、商用利用で問題がなく、そのまま制作に使える成果物だ。ディズニーはこのモデルを「人間中心で、アーティストが主導する（human-centered and artist-led）」ものと説明している。

ディズニーのコーポレート・アライアンス担当上級副社長ベッカ・ボドノイ（Becca Vodnoy）氏は「ディズニーは常にイノベーションを取り入れてきた。今回の提携は、創造性に深くコミットする両社の長年の関係の上に築かれたものだ」と述べ、ディズニーのストーリーテラーとブランドにアドビの技術を組み合わせることで、クリエイティブチームが「アイデアを探り、発展させる新たな方法」を得ると語った。

アドビの生成AI新規事業担当副社長ハンナ・エルサカー（Hannah Elsakr）氏は、今回の発表を数十年にわたる協業の「次の章」と位置付け、両社が「芸術的ビジョン、創造性、ゲストとの関わりを加速する手段として、AIを慎重に活用する」新たなクリエイティブ基盤を築くと述べた。エルサカー氏はFirefly Foundryを含むアドビの企業向けFirefly事業を立ち上げた人物だ。

Fireflyによる生成物は、2025年10月のAdobe MAX時点で累計240億件を超えた。2024年11月の160億件から1年で80億件増えた。アドビは6月の決算発表で、2026会計年度第2四半期末のFirefly年間経常収益（ARR）が3億ドルに迫り、前四半期比で約50%増えたと明らかにした。企業専用モデルのFoundryは、この事業を企業IPの領域に広げる商品だ。

イマジニアリング、70年分のデザイン資産で学習　「数カ月の作業を数日・数週間に」

ウォルト・ディズニー・イマジニアリング研究開発部門（Walt Disney Imagineering Research & Development）は、既にFirefly Foundryをテーマパーク開発に使っている。アドビとイマジニアリングは6月16日にこの協業を先行発表した。1952年にウォルト・ディズニーが設立したイマジニアリングは、70年以上蓄積したコンセプトアートや技術設計資料をモデルの学習に用いた。

最初に導入された業務は3つ。手描きのスケッチを完成した2Dコンセプトアートに変える「スケッチ・トゥ・イメージ」モデル、ミッキー&フレンズ、アナと雪の女王（Frozen）、モアナ、リロ&スティッチ、カーズなどの設定に沿った画像を生成するカスタム画像モデル、そして2Dレンダリングを3D試作に変換し、資材の見積もりやエンジニアとの調整を前倒しする3Dモデリング機能だ。

イマジニアリング研究開発担当上級副社長のカイル・ラフリン（Kyle Laughlin）氏は、ディズニー公式サイトの6月18日付インタビューで「Foundryを使い始めたきっかけは、作業を速める方法を探していたことだ」と語り、「最も刺激的なのは、数カ月かかっていた作業を数日、数週間に圧縮できることだ」と述べた。同氏はディズニーを「人材主導の企業」と呼び、創作の中心には人がいると強調した。

ディズニーがテーマパーク設計からAIを取り入れた背景には収益構造がある。米メディアのアクシオス（Axios）が10月20日に公表した年次報告書「メディア・トレンド2026（Media Trends 2026）」は、ディズニーの売上高の38%がパーク・クルーズ・消費財をまとめた「エクスペリエンス」部門から生まれていると集計した。同報告書は、ストリーミング単体で成長する段階は終わり、ストリーミングを広告・コマース・体験事業を伸ばす手段として使う段階に入ったと整理している。

StudioLAB・ESPN Edgeで共同プロジェクト開始　パーク・クルーズ舞台に共同マーケティング

提携範囲は映画とスポーツにも広がる。アドビは、ウォルト・ディズニー・スタジオ（The Walt Disney Studios）のイノベーション拠点StudioLABに「StudioLABイノベーションパートナー」として参加した。StudioLABはクリエイティブと技術の人材がアイデアを試作し、実証済みの制作ツールに育てる組織で、アドビはここでディズニーの制作陣・技術陣と社内ワークフローを共同で検証する。

ESPNの新技術検証組織ESPN Edgeイノベーションセンター（ESPN Edge Innovation Center）とは、AIでスポーツファンとの関わりを深める方法、コンテンツの届け方、ESPNのアーカイブを生かす方策を探る。アドビによると、StudioLAB、ESPN Edgeとの共同プロジェクトは既に始まっている。

マーケティング面の協力も含まれる。アドビはウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート、ディズニーランド・リゾート、ディズニー・クルーズライン、ESPN Edge、StudioLABを舞台に、グローバルなマーケティング施策や業界イベント、顧客事例の発信を行い、ディズニーのメディアでの露出も増やす。アドビは9月28日に北米アイスホッケーリーグ（NHL）の「公式クリエイティブ・マーケティング・AIパートナー」となっており、スポーツ・エンターテインメント分野の提携を広げている。

ディズニープラス「Verts」とTikTok提携　米18〜24歳の57%がショート動画で作品を発見

ディズニープラス（Disney+）は3月、アプリに縦型ショート動画フィード「Verts（バーツ）」を開設した。ライブラリの映画・シリーズの場面を縦型動画で表示し、視聴者はフィードから本編の再生やウォッチリスト登録に進める。ディズニーは8月にTikTokと提携し、クリエイターがマーベル、ピクサー、スター・ウォーズのキャラクターを登場させた動画をTikTokとVertsの両方に投稿できるようにした。

米国の主要ストリーミングサービスは、この1年でほぼ同じ形のフィードを相次いで導入した。ネットフリックスとパラマウント・プラスが4月、アマゾン・プライム・ビデオが5月、HBO Maxが7月、ピーコックが8月に縦型フィードを始めた。Tubiは2024年11月に先行した。米エンターテインメントデータ企業ルミネイト（Luminate）は10月、メディアアナリストのオードリー・ショーマー（Audrey Schomer）氏がまとめた報告書「ソーシャルメディアとエンターテインメントの発見（Social Media & Entertainment Discovery）」で、各社がいずれもアプリ内でのコンテンツ発見を目的に掲げていると整理した。

米主要ストリーミングサービスの縦型ショート動画フィード。出所＝ルミネイト（2026年9月時点）

同報告書によると、米国の18〜24歳の視聴者の57%がショート動画プラットフォームで観る映画・ドラマを見つけると回答した。ストリーミングサービス内で探すとの回答（55%）を上回り、ショート動画が発見経路の1位となった年代は18〜24歳だけだった。65歳以上は16%だった。18〜24歳の週間メディア時間に占めるショート動画の割合は26%で、55歳以上（12%）の2倍を超える。直近3カ月に劇場で3本以上観た観客は42%がショート動画で映画を発見しており、映画視聴者全体（33%）を9ポイント上回った。調査は5月、米国の13歳以上2000人を対象に行われた。

ESPNとアドビが協業課題に挙げたコンテンツの届け方とアーカイブ活用も、この流れの上にある。縦型フィードを埋めるには、既存の映画・シリーズ・スポーツ映像を短く再編集したクリップが継続的に必要になる。ショート動画の視聴規模も拡大している。テレビサ・ユニビジョンの配信サービスViXのショート動画「MicrOs」は再生10億回を超え、視聴量は前四半期比48%増えた。ピーコックとフォックスはモバイル専用の脚本シリーズやマイクロドラマに投資しているとアクシオスは伝えた。

訴訟から出資、人材獲得まで　ディズニーのAI戦略1年半

ディズニーは生成AI企業に対し、訴訟と提携を並行して進めてきた。2025年6月にはユニバーサル（Universal）と共に画像生成のMidjourneyを著作権侵害で提訴し、同年9月にはユニバーサル、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（Warner Bros. Discovery）と共に、中国MiniMaxの動画生成サービス「海螺（Hailuo）」を提訴した。12月に発表したOpenAIとの契約は3カ月で白紙となった。

今年9月18日には、Character.AIの最高経営責任者だったカランディープ・アナンド（Karandeep Anand）氏を同社初の全社CTO（最高技術責任者）に迎えた。アナンド氏は10月2日からジョシュ・ダマロ（Josh D'Amaro）CEOの直属として、データ・AI基盤やエンジニアリングを統括する。ダマロCEOは就任発表で「優れたストーリーテリングを北極星とし、テクノロジーは創造性に奉仕し、ワン・ディズニーとして運営する」という3つの優先事項を示した。

Character.AIは10月12日、米デラウェア州の破産裁判所に連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。ディズニー傘下のディズニー・ワールドワイド・サービシズは、2000万ドルで同社IPの非独占・永続ライセンスを取得する優先入札者（ストーキングホース）となった。売却手続きは11月末から12月初めに完了する見通しだ。

韓国の地上波3社はNAVER・OpenAIを提訴しつつAI提携も　CJ ENMはAIで自主制作

米国のメディア業界では、AI企業との契約が訴訟を上回っている。アクシオスの報告書は、AI企業とメディア企業のコンテンツ契約を少なくとも299件、訴訟を107件と集計した。契約相手はOpenAIが24件、グーグルが20件、メタが14件、パープレキシティが12件の順だ。ニュースが契約を主導し、音楽・出版は訴訟の比重が高い。対価の方式は学習データのライセンスから、実際の利用量に応じた報酬へと移りつつある。主要媒体の40%以上がAI学習用クローラーを遮断する一方、AI検索用クローラーを遮断するのは25%にとどまる。

韓国の放送局は、AI企業と訴訟と提携を並行して進めている。KBS、MBC、SBSの地上波3社は2025年1月13日、NAVER（ネイバー）が生成AI「HyperCLOVA X」の学習に自社ニュースを無断で使ったとして、ソウル中央地裁に損害賠償と学習禁止を求めて提訴した。2026年2月23日にはOpenAIも提訴した。NAVER訴訟は4月9日に第4回口頭弁論が開かれた。

提携も続いている。KBSは2025年7月、SBSは2026年3月17日にNAVERとAI分野の業務協約を結んだ。MBCは政府の独自AI基盤モデル事業でNC AIコンソーシアムに参加した。SBSは2025年、地上波で初めてAI学習の対価算定案をまとめ、定額制・従量制・収益配分制の3方式を示した。韓国の文化体育観光部と韓国著作権委員会は2026年2月、AI学習の公正利用ガイドを公表した。

MBCのクォン・ソグォン（권석원）AI戦略チーム長は、韓国記者協会報の3月26日付記事で「どのAI企業とも協業できるが、こちらが相手（NAVER）を認める分だけ、相手もこちらを認める構図でなければ協力できない」と述べた。同氏は、メディア業界が連合して「Kコンテンツ特化のソブリンAIモデル」を開発できるよう政府が動くべきだと訴えた。

CJ ENMはAIを自社制作に使っている。グーグル・クラウドと制作したAI長編映画『アパート（The House）』は背景をすべてAIで処理し、俳優の実写撮影を4日間に短縮した。2025年に公開したAIアニメ『キャット・ビギー（Cat Biggie）』は、クリエイター6人が5カ月で2分のエピソード30本を完成させた。CJ ENMのAI最高責任者ペク・ヒョンジョン（백현정）氏は、グーグル・クラウドの導入事例で「AIは、IPを持つ制作会社が限られた制作費で自ら質の高いコンテンツを作る機会を開くかもしれない」と語った。

ディズニーと韓国メディア企業の生成AIへの対応比較。出所＝各社発表・報道

次は映画・シリーズ制作工程へ　韓国の放送局はアーカイブを「学習対価」から「制作資産」に

アドビは複数年の契約期間中に追加の施策を順次公開し、Adobe SummitやAdobe MAXなどの業界イベントで成果を紹介する予定だ。これまで公表された活用例は、テーマパーク企画の初期段階に集中している。StudioLABとの協業が映画・シリーズの制作工程につながるか、ESPNのアーカイブ活用がどのようなサービスになるかが次の焦点となる。

ディズニーとアドビの方式は、IPを外部の汎用モデルの学習に提供して対価を得る仕組みではない。技術企業がIP保有者専用のモデルを作り、成果物はIP保有者の制作パイプラインの中でのみ使われる。韓国の地上波のAI対応は、これまで学習対価と訴訟に重心が置かれてきた。数十年分のドラマ、バラエティ、ニュースのアーカイブを持つ放送局には、そのアーカイブを自社専用モデルの学習に使う選択肢も残っている。MBCが提案したKコンテンツ特化のソブリンモデルも、この方向と重なる。ルミネイトの調査で米国の18〜24歳の57%がショート動画で作品を見つけている以上、アーカイブはAI制作の学習データとしても、ショート動画クリップの素材としても使える。SBSの算定案に含まれる従量制・収益配分制は、米国の契約が向かう利用量ベースの報酬と同じ方向にある。

ただ、ディズニーの事例でも効果が数値で確認された段階ではない。イマジニアリングが示した「数カ月を数週間に」はテーマパークのコンセプト作業の例だ。出演者の肖像権や実演家の権利が絡むドラマやバラエティに同じモデルを適用するには、まず権利処理が必要になる。ディズニーもOpenAIとの契約では、俳優の肖像と声をライセンス対象から外していた。