第4四半期の配信営業利益は8億2400万ドルと2倍に。来期からSVOD利益を個別開示せず、ディズニープラスとHuluの統合アプリ・無料プランも予告
ウォルト・ディズニー・カンパニーは2026会計年度第4四半期(7〜9月)の決算を発表し、配信事業の営業利益を今後は個別に開示しないと明らかにした。2027会計年度第1四半期決算(2027年2月発表)から、ディズニープラスとHuluを合わせた定額制動画配信(SVOD)の営業利益の開示をやめる。売上高は引き続き開示する。
今四半期のSVOD売上高は19%増の60億5000万ドル、営業利益は前年同期(4億200万ドル)の2倍を超える8億2400万ドルで、利益率は13.6%だった。通期のSVOD営業利益は97%増の25億7000万ドル、利益率は11.5%と初めて2桁に乗った。

「もはや戦略を反映していない」
ディズニーは株主への書簡で「SVOD営業利益の補足開示は、もはやこのセグメントの重点と戦略を反映していないと考える」と説明した。配信を映画・テレビ制作や知的財産(IP)事業と切り離して評価せず、一つのエンタメ事業として見るという意味だ。これに伴い、エンタメ部門の売上高も「SVOD」「コンテンツ・IP」「リニア放送・vMVPD(オンライン有料放送)」の3つに分けて開示する。
市場には別の見方もある。配信の黒字化と利益拡大がすでに確認された以上、四半期ごとの変動に注目が集まるのを避ける狙いもあるという分析だ。ネットフリックスが2025年から会員数の開示をやめた流れとも重なる。
統合アプリ、無料プラン、TikTokクリエイター
ディズニーは12月、ディズニープラスとHuluを一つにした統合アプリを投入し、リアルタイムのテレビ放送も加える。ディズニープラスにはTikTokクリエイターのコンテンツも入る。ジョシュ・ダマーロ最高経営責任者(CEO)は広告付き無料プランについて「より価格に敏感な消費者に届くだろう」と述べた。
広告事業ではすでにAIが大きな役割を担っている。ディズニーは自社のAI広告エージェントについて「新規広告キャンペーンのほぼ半分が実際にこのエージェントを通じて流れている」と明らかにした。
売上高1023億ドル、テーマパークとESPNも成長

ディズニーの2026会計年度売上高は8%増の1023億ドル、調整後1株利益(EPS)は7.02ドルだった。第4四半期の売上高は16%増の259億ドル。テーマパークを含む体験部門の第4四半期営業利益は20%増の22億5000万ドル、ESPNを含むスポーツ部門の営業利益も53%増の13億9000万ドルだった。
ディズニーは2027会計年度に調整後EPSを2桁成長させる目標を示した。コンテンツ投資は約260億ドルを見込み、2029会計年度までに30億ドルのコストを削減する。配当は33%増の1株2ドルに引き上げた。
Kコンテンツへの示唆
ディズニーが配信を独立事業ではなく、IP・広告・テーマパークと結びついた「一つの事業」と見始めたことは、作品を供給する制作会社にとっても交渉のあり方が変わりうることを意味する。単純な放映権販売より、広告付きプランやIP展開まで設計した提案が力を持つ可能性がある。詳しい決算内容は米ザ・ラップ(TheWrap)とPPCランド(PPC Land)の報道で確認できる。
K-EnterTech HubのCES 2027 — CES TO HOLLYWOOD
K-EnterTech Hubはsmartcmsと共同でCES 2027エンタメテック・プログラムを運営する。1月5日のデジタル・ハリウッドと1月7日のUNLVエンタメテック・サミットを軸に、レポート(50万ウォン)からツアー、サミット・ピッチとビジネスマッチング、展示、フルサービスまで7段階で構成し、12月15日まで早期申込価格を適用する。詳細はプログラム紹介記事で確認できる。