カー委員長側近のセバーズ氏、ABC早期免許更新・キンメル問題に「法と記録に基づき判断」… 承認なら共和党委員3人で定足数
ブレンダン・カーFCC委員長の側近ダニエル・トゥーマン・セバーズ氏が10日、上院承認公聴会でABC8局の早期免許更新とキンメル問題について質問を受けた。法と記録に基づき判断すると述べたが、カー氏の発言評価は避けた。承認されればFCCは共和党委員3人で定足数を満たす。韓国でも2人体制の放送通信委員会による議決が一審で違法とされ、YTN筆頭株主承認の取り消し聴聞が12月に予定されている。
米連邦通信委員会(FCC、Federal Communications Commission)のブレンダン・カー(Brendan Carr)委員長の側近が、FCC委員の承認公聴会で放送免許をめぐり質問を受けた。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が指名したダニエル・トゥーマン・セバーズ(Danielle Thumann Severs)候補は10日(現地時間)、上院商業委員会(Senate Commerce Committee)の公聴会で、ディズニー(Disney)傘下ABCの直営8局に対する早期免許更新について「法と記録」に基づき判断すると述べた。ジミー・キンメル(Jimmy Kimmel)氏の番組停止問題の際にカー委員長が放送局に向けた警告については「あれは彼の言葉で、私の言葉ではない」と述べ、評価を示さなかった。
セバーズ氏は2021〜2023年にカー委員(当時)の法律補佐官を務め、通信タワー企業クラウン・キャッスル(Crown Castle)を経て2024年8月からカー委員長の上級法律顧問(senior counsel)を務めてきた。トランプ大統領は8月7日に同氏を指名した。定員5人のFCCは現在、共和党2人、民主党1人で運営されている。通信法は定足数を3人と定めており、セバーズ氏が承認されれば共和党委員3人だけで定足数を満たせる。米アクシオス(Axios)は指名直後、承認されれば共和党主導のFCCが民主党委員の抵抗なく採決を開き、案件を可決しやすくなると分析した。
通信法は同一政党の委員を3人までに制限し、歴代大統領は与野党の候補を組み合わせて指名する慣行に従ってきた。トランプ大統領も1期目には民主党のジェシカ・ローゼンウォーセル(Jessica Rosenworcel)氏とジェフリー・スタークス(Geoffrey Starks)氏を指名した。今回は民主党候補を同時に指名しなかった。
カー委員長体制のFCCは今年、放送免許と所有規制で相次いで決定を下した。4月にはABC8局に50年以上ぶりの早期免許更新を命じ、8月6日には1社の全国到達世帯を39%に制限してきた所有上限を2対1で廃止した。ディズニーは早期更新命令をめぐり連邦裁判所に提訴している。11月3日の中間選挙で民主党が上院の多数派を奪還し、1月の新議会発足前に承認が完了するかが次の焦点となった。
韓国では、ソウル行政裁判所(서울행정법원)が2025年11月28日、旧放送通信委員会(방송통신위원회)によるYTN筆頭株主の変更承認を取り消した。委員2人だけでユジングループ(유진그룹)系企業を筆頭株主と承認した議決は手続き上違法だとの判断だ。ソウル高裁の控訴審判決は12月18日に言い渡される。放送メディア通信委員会(방송미디어통신위원회)は承認の職権取り消しを判断する聴聞を12月22日に再開する。同委員会は年末に期限を迎える地上波103局の再許可審査も進めている。米国ではFCCの定足数が、韓国では2人体制での議決の効力が、放送免許・所有に関する決定の争点となった。
クルーズ氏には「はい」… カー氏の発言評価は回答せず
テッド・クルーズ(Ted Cruz、共和・テキサス州)委員長はABCの免許紛争に直接触れ、保護される表現を理由に放送局に「圧力をかけたり罰したり」するためにFCCの権限を使わず、法と記録に基づいて判断するかと質問した。セバーズ氏は「はい」と答えた。クルーズ氏はカー氏の発言も批判し、「合衆国憲法修正第1条は、政府が言論を規制する能力に重要な制限を課している」と述べたとロールコール(Roll Call)が伝えた。
エド・マーキー(Ed Markey、民主・マサチューセッツ州)議員は、キンメル氏の政治的発言を理由に放送局が規制上の措置を受け得るとしたカー氏の警告が適切だったかを尋ねた。セバーズ氏は判断を示さず、この件でカー氏に助言したことも、メディア関連業務で共に働いたこともないと述べた。同氏の現在の担当は有線競争局、公共安全・国土安全保障局、消費者・政府業務局の所管業務で、放送を扱うメディア局(Media Bureau)ではない。
タミー・ダックワース(Tammy Duckworth、民主・イリノイ州)議員が放送局の編集判断を免許更新に反映すべきかを問うと、セバーズ氏は放送局が修正第1条の保護を受けると認めつつ、公益義務の順守状況を判断する際にはFCCがコンテンツを考慮し得ると答えた。「放送内容に対する誰かの不満だけで判断が下されるべきではないと考える」と述べたと、ザ・ラップ(TheWrap)が報じた。
ベン・レイ・ルハン(Ben Ray Luján、民主・ニューメキシコ州)議員は、カー氏やトランプ大統領と意見が異なった事例を挙げるよう求めたが、セバーズ氏は示さなかった。ジョン・ヒッケンルーパー(John Hickenlooper、民主・コロラド州)議員は、同氏の指名は民主党のアナ・ゴメス(Anna Gomez)委員の再指名と同時に扱うべきだったと述べた。FCC報道官はザ・ラップに、セバーズ氏を「非常に有能で十分な資格を備えた候補」と評価した。
キンメル問題から14カ月… ABC8局の免許は法廷へ
紛争は2025年9月17日に始まった。カー氏はポッドキャスト「ベニー・ショー(The Benny Show)」で、保守活動家チャーリー・カーク(Charlie Kirk)氏殺害を扱ったキンメル氏のモノローグを問題視し、「これらの企業がキンメル氏に対処する方法を見つけるか、さもなければFCCの仕事が増えることになる」と述べた。ABCは数時間後にキンメル氏の無期限の番組停止を発表し、ABC系列230局のうち66局を保有するシンクレア(Sinclair)とネクスター(Nexstar)も放送を取りやめた。キンメル氏は1週間足らずで復帰した。クルーズ氏は当時、カー氏の発言を「とてつもなく危険だ(dangerous as hell)」と批判していた。
FCCメディア局は2026年4月28日、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィア、ヒューストン、サンフランシスコ、ローリー・ダーラム、フレズノのABC局に30日以内の免許更新申請を命じた。トランプ大統領夫妻がキンメル氏のジョークを批判し、解雇を求めた翌日だった。通常であれば2028〜2031年に更新審査を受ける免許だった。FCCは2025年初めに始めたディズニーのDEI(多様性・公平性・包摂)施策の調査が命令の根拠だとしている。
ABCは5月28日に「抗議の下で(under protest)」申請を提出し、8月18日にワシントンの連邦地裁にFCCを提訴した。FCCは本件はワシントンDC連邦控訴裁の管轄で、提訴は時期尚早だとして却下を求めた。ローレン・アリカン(Loren AliKhan)判事は10月上旬、管轄権と仮差し止め申請をあわせて審理した。ディズニーは訴状で、ABCのトーク番組「ザ・ビュー(The View)」がFCCの「圧力キャンペーン」により2月以降、政治家候補を招いていないとしている。
共和党委員3人で定足数… 民主党、ゴメス氏解任の可能性を指摘
現在のFCC委員はカー委員長、オリビア・トラスティ(Olivia Trusty)委員、ゴメス委員の3人だ。今ゴメス氏が抜ければ定足数を欠くが、セバーズ氏が加われば共和党委員3人で定足数を維持できる。アクシオスは、その場合ゴメス氏が採決を遅らせたり止めたりする手段がなくなり、政権がFCCの機能を止めずにゴメス氏を交代させやすくなると指摘した。
連邦最高裁は6月29日、「トランプ対スローター(Trump v. Slaughter)」事件で、連邦取引委員会(FTC)委員の解任理由の制限は権力分立に反すると6対3で判断した。対象はFTCで、FCCへの適用は定まっていない。ゴメス氏の任期は7月に終わったが、後任が承認されなければ2028年1月まで在任できる。
ロン・ワイデン(Ron Wyden、民主・オレゴン州)議員は、1982年改正通信法の政党バランス条項により在任委員3人のうち同一政党は2人までで、共和党委員だけの決定は無効だと主張している。一般的な解釈は定員5人を基準に同一政党3人までを認める。共和党からもクルーズ氏、ロン・ジョンソン(Ron Johnson、ウィスコンシン州)議員、ジョン・ケネディ(John Kennedy、ルイジアナ州)議員が、放送免許を使った圧力は修正第1条に反しかねないとの懸念を示してきた。
39%所有上限、2対1で廃止… 地方局の大型化に道
FCCは8月6日、1社が保有する放送局の全国到達世帯比率を39%に制限する規定を、共和党委員2人の賛成、ゴメス委員の反対で廃止した。上限の代わりに取引ごとに公益性を審査する個別審査に切り替えた。ゴメス氏は、2004年に議会が法律で定めた上限は議会しか変えられないとして反対した。
上限廃止はネクスターによるテグナ(Tegna)買収と連動している。ネクスターは200局超、テグナは64局を保有し、統合会社は米国のテレビ世帯の約80%に届く。ネクスターはメディア局の承認後、3月に買収を完了したが、4月にカリフォルニア州の連邦地裁が仮差し止めで統合を止めた。セバーズ氏が加われば、こうした所有規制案件も共和党委員3人が多数を占める委員会で採決される。
韓国でも委員構成が決定の効力を左右… YTNの2人体制議決は一審で「違法」
委員が欠けた状態での決定が有効かという問題は、韓国の放送規制でも法廷に持ち込まれている。旧放送通信委員会(방송통신위원회)は2024年2月、金洪一(キム・ホンイル)委員長と李相寅(イ・サンイン)副委員長の2人体制で、ユジングループ(유진그룹)系のユジンENT(유진이엔티)をニュース専門局YTNの筆頭株主とする変更承認を議決した。ソウル行政裁判所(서울행정법원)は2025年11月28日、5人の合議制機関が委員2人だけで議決したのは手続き上違法だとして承認を取り消した。
ユジンENTが補助参加人として控訴した二審は10月30日に弁論が終結し、ソウル高裁(서울고등법원)は12月18日に判決を言い渡す。後継の放送メディア通信委員会(방송미디어통신위원회、放メ通委)は11月3日、承認の職権取り消しを判断する聴聞を開いたが、聴聞主宰者の判断で中断され、12月22日に延期された。
米国ではセバーズ氏の承認をめぐり定足数と政党バランスが争点となり、韓国では委員構成が整わない状態での議決が放送局の支配構造の決定を覆す根拠となった。どちらも、規制機関の構成が放送免許・所有に関する決定の効力を左右する条件となった点で共通する。韓国の放送事業者にとっては、放メ通委の決定が定員と定足数を満たした状態で下されたかどうかが、事業計画の安定性に直結する。
地上波103局の再許可審査… 編成規約に50点を別途配点
ABCの事例で争点となったのは、規制当局が免許審査の時期を前倒しできる点だ。韓国は許可の有効期限に合わせて再許可・再承認を審査する。放メ通委は5月29日、今年末に期限を迎える地域MBC(지역MBC)13社、民放7社、ラジオ8社など28事業者・103局の再許可詳細計画を議決した。改正放送法に基づき編成委員会と放送編成規約の運営を独立項目として50点を配分し、「審査の一貫性と事業者の予測可能性」のため既存の審査構造を維持するとした。
総合編成チャンネルJTBCは再承認の有効期限が昨年11月に切れたが、規制機関の改編で審査が止まっていた。放メ通委は10月7日、JTBCに6カ月以内の事業計画提出を求め、その後2カ月以内に結論を出す計画を議決した。韓国では編成の自律性を担保する仕組みが審査表の配点項目に入り、米国では編成や出演者の決定が免許審査と絡んで訴訟の争点となった。
米地方局の所有再編… 韓国コンテンツの交渉相手が変わる
米国の地方局は、韓国コンテンツが現地の視聴者に届く流通経路でもある。所有上限の廃止でネクスターやシンクレアなど大手放送グループがさらに拡大できるようになり、韓国事業者がチャンネルリースや番組供給を交渉する相手は少数のグループに集約される。キンメル問題の際、シンクレアとネクスターはFCC委員長の発言直後に自社のABC系列局で番組を取りやめ、地方局グループの編成判断が規制当局の動きに即座に反応した。
米地方局と契約する韓国の放送局やコンテンツ企業は、契約条件とあわせて相手局の免許更新時期や係属中のFCC手続きを確認する必要がある。国内では再許可審査表と委員会構成の要件が事業計画の基準となる。両国とも公益性審査を放送免許の条件としており、その審査を誰が何人で行うかが韓米の放送産業に共通する変数となった。
展望:委員会採決と12月の司法判断が次の日程
クルーズ委員長は委員会採決の時期を明らかにせず、委員会審査(マークアップ)の日程も公表されていない。今会期中に承認されれば、FCCは1月前に共和3対民主1の体制となる。会期中に処理されなかった指名は大統領に差し戻されるのが上院の慣行で、手続きが年を越せば民主党が多数派の上院で改めて審査を受けることになる。
ABCの訴訟では、アリカン判事の判断とFCCが聴聞付託に踏み切るかどうかが次の段階だ。FCCは裁判所への書面で、更新申請の審査中も放送局は中断なく運営できると説明している。韓国ではYTN事件の12月18日の控訴審判決と12月22日の聴聞再開、年末に期限を迎える地上波103局の再許可結果が続く。米韓の放送規制機関の構成と免許判断が、年末から来年初めにかけて同時に整理される。