アドビ(Adobe)の映画・テレビ部門統括(Head of Film & Television)ダレン・フランケル(Darren Frankel)氏が3日午前11時、仁川・松島コンベンシア(송도컨벤시아)で開かれる「2026仁川先端メディア・グローバルカンファレンス(ICNX 2026)」の最初の基調講演に登壇する。開幕式に続く、イベント最初の講演となる。演題は「AI in the Edit Bay: Building Trust and Why it Matters(編集室のAI:信頼を築くこと、そしてそれが重要な理由)」だ。
フランケル氏はアドビで映画・テレビ業界を担当している。今回の講演は生成AIの可能性を並べるのではなく、ポストプロダクションの現場がAIを受け入れる条件を扱う。
「編集室のAI」…信頼・来歴・人の判断が軸
講演は、監督が編集者に撮影素材を手渡す瞬間から始まる。AIが制作工程全体に入り込んだ今、何をAIに任せ、何を人が決めるべきかを、信頼と来歴(プロヴェナンス)、人の判断という三つの軸で読み解く。著作権・肖像権、セキュリティ、配給会社への納品条件など、現場で実際に壁となる問題にも触れる。具体的な枠組みと事例は会場で公開される。
フランケル氏のICNX 2026基調講演の表紙。写真=アドビ発表資料
アドビ、コンテンツ来歴標準C2PAを共同創設…韓国は1月にAI生成物の表示を義務化
アドビは2019年にニューヨーク・タイムズ、ツイッターとコンテンツ認証イニシアチブ(CAI)を立ち上げ、2021年2月にはマイクロソフト、BBC、インテル、アーム、トゥルーピックとコンテンツ来歴・真正性連合(C2PA)を共同創設した。C2PAは、デジタルコンテンツがどのように作られ編集されたかの記録をファイルに残す国際標準を策定している。韓国では1月22日に施行された人工知能基本法により、生成AIの成果物に表示やウォーターマーク・メタデータを付ける義務が生じ、政府は過料の適用を1年以上猶予した。来歴の記録が韓国の放送・制作現場の実務課題となった時期に開かれる講演だ。
注目点…ハリウッドのポストプロダクションのAI導入基準
韓国コンテンツ振興院(한국콘텐츠진흥원)の4月の報告によると、韓国のコンテンツ事業者の生成AI活用率は昨年第4四半期に32.1%で、活用分野の1位はコンテンツ制作(62.7%)だった。今回は、ハリウッドのポストプロダクションがどのような基準でAIツールを受け入れるのか、その基準が韓国の放送局・制作会社の権利処理や納品慣行とどこで重なるのかが注目点だ。日本の制作現場にとっても共通の論点となる。同日午後1時30分のセッション1では、スタジオメタK(스튜디오메타케이)のキム・グァンジプ代表とハローワークス(헬로웍스)のク・ヨンナム代表が、生成AIが短縮した制作費と制作期間を韓国の事例で語る。
ICNX 2026は仁川広域市(인천광역시)が主催し、仁川テクノパーク(인천테크노파크)が主管するグローバルカンファレンスで、3〜4日の2日間、松島コンベンシアのグランドボールルームで開かれる。今年のテーマは「エンターテックの連結、ビジネスの拡張」。詳細はicnx.krで確認できる。