ICNX 2026基調講演でAIと政策の「速度差」を指摘…政策の軸をK-カルチャー新産業と海外共同制作へ、12月の国会予算審査が最初の試金石
高三錫（コ・サムソク、고삼석、Samseog Ko）東国大学（Dongguk University）先端融合大学碩座教授は4日、仁川・松島コンベンシア（Songdo Convensia）で開かれた仁川先端メディアグローバルカンファレンス「ICNX 2026」2日目の最初のセッションで基調講演を行い、K-コンテンツ振興と人工知能（AI）産業育成を一つの国家戦略にまとめるよう提案した。政府が2027年度AI予算案を84.3％増で編成し、国会が12月初めまで審査を続けるなか、コンテンツをAI政策の周辺ではなく同じ設計図の中に入れるべきだという注文だ。
コ教授は「AIのないコンテンツの未来も、コンテンツのないAI産業のグローバル競争力も考えにくい」とし、「Kコンテンツ振興とAI産業育成を、二つの別々の政策ではなく一つの国家戦略として進めなければならない」と語った。講演テーマは「KコンテンツとAIはなぜ一つの国家戦略であるべきか」、副題は「コンテンツ振興とAI規律が交わる地点」だった。
単一戦略を求める根拠は、産業と政策のスピードの差だ。コンテンツ事業者の生成AI活用率は2025年第4四半期に32.1%と2年半で4倍になり、事業者は必要な支援の1位にAIを活用した制作費（57.1%）を挙げた。政府の政策と予算は1年単位で動くが、AI技術は6カ月単位で変わるとコ教授は指摘した。
競争国はすでに二つの政策を結びつけている。米国は2025年の民間AI投資2859億ドル（約388兆ウォン）を背景にAI技術とコンテンツIPを結合し、中国はマイクロドラマ産業を1000億元規模に育て、今年1〜9月だけで新作49万本を送り出した。英国はクリエイテック（Createch）を国家産業戦略に組み込んだ。韓国は2026年2月の人工知能行動計画の99実行課題のうち70〜73番を文化課題に充て、2027年の科学技術情報通信部AI予算案は9兆4211億ウォン（約69億ドル）となった。
今回の提案は、コ教授が今年1月のCES 2026「エンターテック・アライアンス」に始まり、マレーシア、中国・青島、米オーランドへと続けてきた「共進化（Coevolution）」構想を、政府の行動計画と予算の言葉に置き換えたものだ。コ教授は政策の重心をコンテンツ制作・流通のAI転換から、AIを基盤とするKカルチャー新産業と海外との共同企画・制作へ移すよう求めた。12日にはソウル・COEXで開かれる「AIコンテンツフェスティバル2026」の特別対談で、金難道（キム・ナンド）ソウル大学名誉教授とこの議論を続ける。
コ教授のセッションは今回のイベントで政策と国家戦略を正面から扱った唯一のセッションで、40分間、韓国語・英語の同時通訳付きで行われた。コ教授は昨年のICNX 2025でラウンドテーブルの座長を務めている。
ICNX 2026は仁川広域市（인천광역시）と仁川テクノパーク（인천테크노파크、ITP）が主催し、文化体育観光部（문화체육관광부）、韓国コンテンツ振興院（한국콘텐츠진흥원、KOCCA）、仁川観光公社（인천관광공사）が後援したエンターテインメントテック産業の交流イベントで、「Bridging EnterTech to Global Business（エンターテックをつなぎ、ビジネスを広げる）」をテーマに3〜4日に開かれた。
コ教授は大統領直属の国家人工知能戦略委員会（국가인공지능전략위원회）社会分科委員、国会議長の文化・放送・情報通信諮問官を務め、放送通信委員会（방송통신위원회）の常任委員を歴任した。
「赤旗法」の教訓… 政策は1年単位、AIは6カ月単位で変わる
コ教授は、米国・中国・英国がいずれもコンテンツとAIを一体の国家戦略として扱っているという診断から講演を始めた。Kカルチャーの世界的な人気は政府の政策だけで生まれたものではなく、クリエイターの独創性と創造性から生まれたものであり、そこに官民の力が加わればより大きな成果を出せるという説明だ。
技術と政策の関係は歴史から読み解いた。19世紀の英国では自動車が登場すると馬車業界を守るためにいわゆる「赤旗法（Red Flag Act）」が施行され、この過剰規制のために自動車産業の主導権を他国に譲ったと紹介した。一方、米国のインターネットと半導体は政府の国防技術政策から始まり、韓国は2000年前後の情報化政策によって中進国から先進国へ飛躍する足場を築いたと述べた。
政策のスピードも課題に挙げた。政府の政策と予算は1年単位で動くが、AI技術は6カ月単位で変わるという指摘だ。コ教授はダロン・アセモグル（Daron Acemoglu）とジェームズ・ロビンソン（James Robinson）の『国家はなぜ衰退するのか（Why Nations Fail）』を引用し、私有財産権を保障し新技術への投資を促す包摂的な経済制度が成長に有利だとして、AI時代にも技術をどのような制度と政策で支えるかが成否を分けると語った。
コンテンツ事業者の生成AI活用率32.1%… 2年半で4倍
コ教授はAIとコンテンツを互いを伸ばす関係として説明した。「AIはコンテンツの生産性と拡張性を高め、コンテンツはAIの商業的価値と文化的影響力を強める」と述べ、「二つの産業の共進化が新たな知的財産（IP）、ビジネスモデル、グローバル市場を生み出している」と語った。
講演資料はこの関係を3段階に分けた。第1段階「AIツール活用」は制作の効率化、第2段階「AI・IPの結合」は産業バリューチェーンの革新、第3段階「AIエコシステム構築」は新たな市場と事業の創出だ。競争の軸もツールからIP・データへ、さらにプラットフォーム・エコシステムへ移るという説明だ。コ教授は、コンテンツ産業のデジタル転換（DX）がAI転換（AX）へ移るなかで、産業・市場・政策が同時に変わると整理した。
AI・コンテンツ融合の3段階とDX→AXの大転換
| 区分 | 第1段階 AIツール活用 | 第2段階 AI・IP結合 | 第3段階 AIエコシステム構築 |
|---|---|---|---|
| 主な効果 | 制作の効率化 | 産業バリューチェーンの革新 | 新市場・新事業の創出 |
| 競争の軸 | ツール競争 | IP・データ競争 | プラットフォーム・エコシステム競争 |
| DX→AXの変化 | 産業：生産性革新、バリューチェーン再編、企業間融合 → 創作・制作構造の革新 | 市場：新市場創出、収益モデル多様化、競争秩序の変化 → 新たな付加価値 | 政策：産業政策の融合、インフラ・IP育成、新たなガバナンス → 国家成長戦略の再編 |
資料＝コ教授講演資料
普及の速さも数字で示した。ChatGPTは公開から5日で利用者100万人、2カ月で1億人に達し、講演資料によると現在の週間利用者は約8億人だ。コ教授は、AIがコンテンツの企画・制作から流通・マーケティング・広告ターゲティングまで、バリューチェーン全体にすでに適用されていると説明した。
根拠には産業の数字を挙げた。韓国コンテンツ振興院の2025年年間コンテンツ産業動向分析報告書によると、コンテンツ事業者の生成AI活用率は2023年上半期の7.8%から2024年は13%前後で推移した後、2025年第2四半期に20.0%、第4四半期に32.1%へ跳ね上がった。半年で12ポイント以上の上昇だ。
分野による差は大きい。ゲームは70.0%と全体平均の2倍を超え、アニメーション（51.6%）、広告（40.9%）が続いた。放送・映像は31.9%で平均並み、出版（17.9%）と音楽（15.2%）が最も低かった。AIを使う810社のうち33.8%は全社導入、66.2%は一部部署での導入だった。
AIを使っていない事業者（67.9%）が挙げた最大の理由は「満足できる成果物を得にくい」（56.1%）で、インフラ・資金不足（33.1%）、コストに見合う収益性の不足（31.9%）が続いた。同じ報告書は2025年のコンテンツ産業売上高を161兆4839億ウォン、輸出を過去最高の149億582万ドルと集計した。
2025年 韓国コンテンツ産業の主要指標
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 売上高 | 161兆4839億ウォン（約1190億ドル） | 前年比2.6%増 |
| 輸出 | 149億582万ドル（約20兆2000億ウォン） | 前年比5.9%増、過去最高 |
| 輸出1位の分野 | ゲーム 85億9984万ドル（約11兆7000億ウォン） | 輸出全体の57.7% |
| 生成AI活用率 | 32.1%（810社） | 全社導入33.8%、一部部署66.2% |
| AIの活用分野 | コンテンツ制作 62.7% | 事業企画43.7%、コンテンツ創作32.8% |
| 未導入の理由1位 | 満足できる成果物を得にくい 56.1% | インフラ・資金不足33.1%、収益性不足31.9% |
資料＝韓国コンテンツ振興院『2025年第4四半期および年間コンテンツ産業動向分析報告書』
業界が求める支援の1位は制作費… 57.1%
同じ調査で事業者が生成AI時代に必要な支援として最も多く挙げたのは、AIを活用したコンテンツ制作費の支援（57.1%）だった。コンテンツ産業を理解する生成AI専門人材の育成（26.9%）、AIに代替される職の雇用セーフティーネット（22.6%）、AIアルゴリズムの設計・開発支援（20.1%）が続いた。コ教授はこの結果を政策設計の出発点として示した。
米国の民間AI投資2859億ドル… 米中英のコンテンツ結合モデルを比較
コ教授は主要国の戦略を並べて比較した。米国はAI技術とコンテンツIPの結合、中国はAIコンテンツの大規模な産業化、英国はAIを基盤とする創造技術（クリエイテック、Createch）産業の育成に注力しているという分析だ。
米国については、基盤技術とインフラを前面に出した民間主導の戦略を指摘した。2025年11月の大統領令で始まった「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」のように政府・国立研究所・大学が有機的に結びつく一方、コンテンツ企業は大規模なM&AでIPを確保し、自前のAI競争力を高めているという分析だ。英国は1997年に「創造産業（Creative Industries）」を国家戦略に採用し、2025年の産業戦略でも創造産業を重点分野に据え、コンテンツ・データ基盤とクリエイターの権利保護を軸にクリエイテックを育てていると述べた。
資本規模の差は大きい。スタンフォード大学人間中心AI研究所（Stanford HAI）の「AIインデックス2026」では、2025年の米国の民間AI投資は2859億ドル（約388兆ウォン）で、中国（124億ドル、約17兆ウォン）の23倍、英国（59億ドル、約8兆ウォン）の48倍だった。同報告書は、中国は政府主導の資金が集計に含まれず過小評価されている可能性があるとしている。韓国の科学技術情報通信部（과학기술정보통신부）は2027年のAI予算案を9兆4211億ウォン（約69億ドル）とし、前年比84.3%増で編成した。
米国・中国・英国・韓国のAI・コンテンツ戦略比較
| 区分 | 米国 | 中国 | 英国 | 韓国 |
|---|---|---|---|---|
| コンテンツとAIの結合 | AI技術 × グローバルIP | AI技術 × コンテンツの大規模産業化 | AI技術 × 創造産業（クリエイテック） | Kカルチャーの独創性とファンダムを基盤とするエンターテックエコシステム |
| 政策ビジョン | イノベーション主導・インフラ拡張・規制緩和・国家安全保障 | 「AI+」全面展開・製造高度化・開放協力・安全保障 | 国家AI戦略と創造産業戦略の結合 | AI3大強国・産業AX・半導体・データ・人材 |
| 代表的な投資・予算 | スターゲート 最大5000億ドル（民間） | 国家AI産業投資ファンド 600億元 | クリエイテック企業育成、AI・没入型R&D基盤 | 2027年AI予算案 9兆4211億ウォン（約69億ドル） |
| 2025年 民間AI投資 | 2859億ドル | 124億ドル* | 59億ドル | — |
資料＝コ教授講演資料、スタンフォードHAI「AIインデックス2026」、科学技術情報通信部。*政府主導資金を除く集計
グローバルメディアM&A 1100億ドル時代… AIは「貸し出し」から「内製化」へ
コ教授は産業再編の規模にも触れた。パラマウント・スカイダンス（Paramount Skydance）は2026年2月27日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（Warner Bros. Discovery）を企業価値1100億ドル（約149兆ウォン）で買収することで合意した。ディズニーによる21世紀フォックス買収（851億ドル）や、ワーナーメディアとディスカバリーの統合（430億ドル）を上回る規模だ。
AI戦略では「IPを外部に貸し出す方式」と「技術を社内に取り込む方式」を対比した。ディズニーは2025年12月、オープンAI（OpenAI）と3年契約を結び、マーベル・ピクサー・スター・ウォーズのキャラクター200種以上を動画生成サービス「Sora」で使えるようにし、10億ドルの出資も約束した。しかしオープンAIが2026年3月にSoraを終了したことで契約も終わった。
ネットフリックス（Netflix）は同じ月、俳優で監督のベン・アフレック（Ben Affleck）が設立したポストプロダクションAI企業インターポジティブ（InterPositive）を買収した。買収額は公表していない。講演資料は二つの事例を「相手サービスの寿命が契約の寿命を決める」「制作工程に入ったツールは会社に残り競争力になる」とまとめた。
グローバルメディア企業のAI戦略の類型
| 類型 | 事例 | 結果・特徴 |
|---|---|---|
| IPを外部に貸し出す方式 | ディズニー×オープンAI（2025年12月）：キャラクター200種以上のSora利用を許可、10億ドルの出資を約束 | 2026年3月のSora終了で契約終了。相手サービスの寿命に左右 |
| 技術を社内に取り込む方式 | ネットフリックスがポスプロAI企業インターポジティブを買収（2026年3月）、ライオンズゲート×ランウェイのライブラリ学習契約（2024年） | 自社の能力として蓄積、工程効率と品質の向上 |
| 産業全体のAI転換 | WBD「AIブループリント」、コムキャストのAI広告基盤、パラマウントのAI検索・推薦、アマゾン・プライムビデオのAI推薦・吹き替え・広告 | 労使合意の範囲内で適用、現状はポスプロ中心、倫理・著作権・セキュリティのガバナンスが必要 |
資料＝コ教授講演資料、バラエティ、メディアポストなど
中国マイクロドラマ1000億元突破… 今年1〜9月の新作49万本
コ教授が最も多くの数字を示したのは中国だ。中国の調査会社DataEyeによると、2025年のマイクロドラマ（微短剧）・アニメドラマ（漫剧）産業の規模は1000億元を超え、同年の中国映画興行収入の2倍近くに達した。2025年6月時点の視聴者は6億9600万人。コ教授の講演資料は、2026年10月発表の利用者を8億5000万人、2026年1〜9月の新作を49万本と集計し、中国以外の海外市場は2026年に60億ドル（約8兆1000億ウォン）超、前年比約67%の成長を見込んだ。
中国のAIコンテンツ・マイクロドラマ市場指標
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 2025年 マイクロドラマ・アニメドラマ産業規模 | 1000億元超 | DataEye、講演資料 |
| 2025年6月 マイクロドラマ視聴者 | 6億9600万人 | 中国業界集計 |
| 2026年10月発表の利用者 | 8億5000万人（月間アクティブ6億人以上） | 講演資料 |
| 2026年1〜9月 新規公開作品 | 49万本 | 講演資料 |
| 2026年 中国以外の海外市場見通し | 60億ドル（約8兆1000億ウォン）超、前年比約67%増 | 講演資料 |
資料＝コ教授講演資料（中国国家広播電視総局の公式発表など）、DataEye
米国市場の変化も示された。講演資料はロイター（Reuters）8月18日付の報道を引用し、ハリウッドの制作エコシステムがTikTok世代のモバイル視聴習慣と中国発のマイクロドラマモデルによって再編されていると紹介した。米国のマイクロドラマの主な視聴層は25〜55歳の女性で、市場規模は15億ドルから2027年に20億ドルへ拡大すると見込まれている。
政策も段階的に積み上げられてきた。講演資料によると、中国政府は2025年1月の国家広播電視総局「マイクロドラマ＋」行動計画に始まり、2025年8月の国務院「AI+」行動深化の意見、2026年3月の第15次5カ年計画（2026〜2030年）を経て、2026年9月にはAIコンテンツ表示と著作権・肖像権保護を盛り込んだ「マイクロドラマ発展管理弁法」を施行した。
中国政府のAI・コンテンツ産業振興政策
| 時期 | 政策 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 2025.1 | 国家広播電視総局「マイクロドラマ＋」行動計画 | 観光・ブランド・古典・科学との融合、300本を重点育成 |
| 2025.8 | 国務院「AI+」行動深化実施の意見 | 文化・消費分野のAI融合、産業全般へのAI拡大 |
| 2026.3 | 第15次5カ年計画（2026〜2030年） | 文化と技術の融合、マイクロドラマ育成、デジタルコンテンツの海外展開 |
| 2026.5 | マイクロドラマ優秀作品の創作・発信計画 | 優秀作の育成、品質向上、産業環境の改善 |
| 2026.9 | 「マイクロドラマ発展管理弁法」施行 | AIコンテンツ表示、著作権・肖像権保護、プラットフォーム責任・等級管理 |
資料＝コ教授講演資料
コ教授は中国のアプローチを政府全体の総合政策とみた。共産党中央委員会が2025年10月に決定し2026年3月に確定した第15次5カ年計画にコンテンツとAIの結合が盛り込まれ、コンテンツを観光・ブランド・文化芸術など他産業の成長プラットフォームとして機能させる構造だという。こうした手法はある面では韓国のコンテンツ振興政策をベンチマークした側面もあると評価した。中国はこれを土台に東南アジア、米国、韓国市場へ打って出ている。
コ教授は、韓国はKカルチャーの独創性とグローバルなファンダムを基盤に、差別化されたエンターテインメントテック産業のエコシステムを築くべきだと主張した。
行動計画の文化課題70〜73番… 政策の軸をKカルチャー新産業へ
コ教授は政府の「大韓民国人工知能行動計画」のうちAI基盤の文化強国戦略に言及した。国家人工知能戦略委員会が2026年2月に議決したこの計画は、3つの政策軸のもとに99の実行課題と326の政策勧告を盛り込んだ。文化分野は70〜73番の課題にまとめられている。
人工知能行動計画「AI基盤の文化強国」課題
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| 70 | AI基盤のコンテンツ創作支援体制の構築とクリエイター・エコシステムの活性化 |
| 71 | Kカルチャー産業のAX（AI転換）支援によるコンテンツ事業者の育成 |
| 72 | AIの先導的適用によるKカルチャーコンテンツ産業の持続的成長基盤の確保 |
| 73 | KコンテンツとK-AIの同時海外進出によるグローバル市場の拡大 |
資料＝国家人工知能戦略委員会「大韓民国人工知能行動計画」（コ教授講演資料より再引用）
行動計画は3つの政策軸、12の戦略分野、99の実行課題で構成されている。コ教授は国家人工知能戦略委員会の委員として、さまざまな諮問活動を通じて文化分野の課題が実際の政策に反映されるよう取り組んできたと明かした。コンテンツ企業の現場では著作権などの制度整備、規制緩和、インフラ構築を求める声が大きいことも伝えた。
コ教授は、政策の重心を既存のコンテンツ制作・流通のAI転換から、AIを基盤とするKカルチャー新産業の創出とエコシステム構築、そしてグローバル展開へと発展させるべきだと提案した。
『ネクスト韓流』の共進化… 輸出から共同企画・共同制作へ
コ教授は2025年6月に刊行した著書『ネクスト韓流（넥스트 한류、Next Korean Wave）』で示した共進化（Coevolution）戦略も紹介した。共進化は進化生物学の概念で、互いに影響し合いながら共に進化する関係を指す。コ教授はこれを産業に当てはめ、ゼロサムの関係をプラスサムに変えようと提案してきた。「韓流の持続可能な発展のためには、コンテンツ輸出を超え、海外の企業やクリエイターと共同で企画・制作し、成果を分かち合う開放型のグローバル・エコシステムへ進まなければならない」と述べた。
本の出発点は「Kコンテンツは持続可能か」という問いだった。韓流をけん引してきたKBS・MBC・SBSなどの放送局や制作現場で危機を訴える声が強まるなか、コ教授はAIを活用したエンターテインメントテックの革新と、海外との共進化という二つの解を示した。共進化はコンテンツにとどまらず、ビューティー・ファッションなどのKブランド、地域の文化芸術や都市まで共に育てる概念だ。『ネクスト韓流』は英語版の刊行を控えている。
講演資料は韓国メディア企業の対応を3つの軸に整理した。
韓国メディア企業の戦略的対応 3つの軸
| 戦略方向：開放型エコシステム | AI時代のエンターテック戦略 | 共進化：協力でより大きな市場を |
|---|---|---|
| コンテンツIPの競争力強化、グローバル・フランチャイズ化 | AIによる制作・パーソナライズ、制作・推薦・運営の全工程革新 | プラットフォーム・テック・クリエイターの協力エコシステム |
| プラットフォームの多様化・バンドル、提携による流通拡大 | 統合データ・技術インフラの確保 | バリューチェーン統合と相互補完（コンテンツ・技術・データ共有） |
| DTC・コミュニティ中心の直接的な顧客関係 | インタラクティブ・ショート・ライブ・ゲームなど新フォーマット | 産業・地域・文化のパートナーシップによる共同成長 |
| コンテンツ・ブランドの海外進出 | 広告・コマース・サブスクリプション連携による収益多角化 | 利用者中心で社会的価値も実現する成長 |
資料＝コ教授講演資料
コ・サムソク教授の共進化（Coevolution）フレームワーク
| 領域 | 要素 |
|---|---|
| Kカルチャーの拡張 | ライフスタイルの公共財化、開放型プラットフォーム、アクセスの拡大 |
| Kブランドの進化 | 公正な消費、持続可能性、Kフード・ビューティー・ファッション |
| Kテックと包摂 | AI・データ、デジタル包摂、創作の民主化 |
| グローバル協力秩序 | 共同制作、人材育成、共同プラットフォーム、共同ファンディング |
| 都市・地域の連携 | エンターテックハブ、地域イノベーション、グローバル・エコシステム |
| 核心原理 | 連結・協力・包摂・共生：コンテンツ輸出からエコシステム形成へ、競争から共進化へ、韓国の成長から世界と共に成長へ |
資料＝コ教授講演資料
CESのエンターテック・アライアンスから青島・オーランドまで… 1年間続いた「共進化」の提案
出発点は2025年6月に刊行した『ネクスト韓流』だ。コ教授は同年10月、シンガポールのAICON 2025で、韓流をアジアと共につくろうという「ネクスト韓流イニシアチブ」を発表した。
今年1月7日、米ラスベガスのシーザーズ・パレスで開かれた「Next K-Wave EnterTech Forum @ CES 2026」の基調講演では、韓米のストリーミングサービス・AIプラットフォーム企業や制作会社、スタートアップが参加する「エンターテック・アライアンス」を提案した。この場で「Kコンテンツはもはや輸出の対象ではなく、共につくる文化的パートナーの領域へ進むべきだ」と述べた。具体的な議題として、韓流特化型AIモデルの共同開発、多国籍バーチャルアイドルグループ、スフィア（Sphere）・コズム（Cosm）など没入型空間を活用したK-POPコンサート、自動運転車向け没入型コンテンツの四つを挙げた。
1月26〜28日にはマレーシア・クアラルンプールでシム・ツェツィン（Sim Tze Tzin）投資貿易産業省副大臣と会い、韓国とマレーシアの企業が共に米ネバダ州へ進出する「3カ国協力」構想を示した。「韓流の次の段階は一方的な拡散ではなく、現地と共に成長する共進化だ」と語った。
4月24日、ソウル・COEXの「K-EnterTech Global Summit @ WIS 2026」基調講演では「Kコンテンツ産業は量的拡大を超え、質的成熟の段階に入るべきだ」と述べ、韓流の影の部分にも触れた。韓国国際文化交流振興院（KOFICE）の海外韓流実態調査で、韓流への否定的認識に同意する回答は2021年の30.7%から2024・2025年には37.5%に上昇した。2月にはクアラルンプールでのK-POP公演後、東南アジアのネットユーザーの間で「#SEAbling」連帯不買の動きが広がった。コ教授が共進化を輸出拡大ではなく現地との関係設計として説明する理由だ。
6月には中国山東省で開かれた第7回青島多国籍企業サミットの韓国ラウンドテーブルで「一方が一方的に技術と製品を提供し、もう一方が市場を差し出す時代はすでに終わった」とし、「両国が共に技術を開発し、共に市場をつくり、共にリスクを分かち合う真の共進化のエコシステムが必要だ」と語った。8月には米オーランドの韓米科学技術学術大会（UKC 2026）で韓国のAI政策と共進化戦略を発表し、同月27日に国会議長の文化・放送・情報通信諮問官に委嘱された。
9月14日のZDNet Koreaのコラムでは中央アジアをKコンテンツの次の共進化パートナーに挙げ、協力の条件として「創作の権限とIPを実質的に分かち合うこと」を示した。今回のICNX基調講演は、こうした構想を韓国国内の政策議論に持ち込む場となった。
高三錫教授の共進化提案の歩み
| 時期 | 舞台 | 提案内容 |
|---|---|---|
| 2025.6 | 著書『ネクスト韓流』刊行 | エンターテックとの結合と共進化を「持続可能な韓流」の解として提示 |
| 2025.10 | AICON 2025（シンガポール） | 「ネクスト韓流イニシアチブ」アジアと共につくる韓流 |
| 2026.1.7 | CES 2026「Next K-Wave EnterTech Forum」基調講演（ラスベガス） | 韓米「エンターテック・アライアンス」、4つの協力議題 |
| 2026.1.26〜28 | マレーシア・クアラルンプール、投資貿易産業省副大臣と面談 | 韓国・マレーシア企業の米ネバダ共同進出「3カ国協力」 |
| 2026.4.24 | K-EnterTech Global Summit @ WIS 2026 基調講演（ソウル） | 量的拡大から質的成熟へ、韓流否定的認識への対応 |
| 2026.6 | 第7回青島多国籍企業サミット 韓国ラウンドテーブル（中国） | 韓中「取引を超えた共進化のパートナー」、AI・コンテンツ共同開発 |
| 2026.8 | 韓米科学技術学術大会 UKC 2026（オーランド） | 韓国のAI政策と共進化戦略 |
| 2026.8.27 | 国会議長の文化・放送・情報通信諮問官に委嘱 | コンテンツ振興とAI規律の諮問 |
| 2026.9.14 | ZDNet Koreaコラム | 中央アジアとの共進化、創作権限・IPの共有 |
| 2026.11.4 | ICNX 2026基調講演（仁川） | KコンテンツとAIの単一国家戦略、Kカルチャー新産業と開放型共同制作 |
| 2026.11.12 | AIコンテンツフェスティバル2026 特別対談（ソウル・COEX） | 「AI、ビジネスの盤面を変える」（金難道ソウル大名誉教授と対談） |
資料＝ヘラルド経済（2026年1月15日・28日）、青島多国籍企業サミット、ZDNet Korea、K-EnterTech Hub、イベント案内
12日、AIコンテンツフェスティバル特別対談… 「AI、ビジネスの盤面を変える」
コ教授は12日午後1時から1時間、ソウル・COEX 2階のザ・プラッツ（The Platz）メインステージで開かれる「AIコンテンツフェスティバル2026」特別対談に、金難道ソウル大学名誉教授と共に登壇する。テーマは「AI、ビジネスの盤面を変える」。創作の方法から流通、消費者の変化まで、AIがコンテンツ・エコシステムをどう再編しているか、持続可能な未来のビジネスモデルは何かを扱う。
AIコンテンツフェスティバル2026は12日から14日までの3日間、COEX 2階ザ・プラッツで開かれ、参加費は無料。事前申し込みは11日まで受け付ける。文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は今年、AIコンテンツ制作支援事業に198億ウォン（約1460万ドル）を充て、下半期にフェスティバルを開いて支援成果を産業界と国民に紹介するとしていた。ICNXで政策の方向を示したコ教授が、8日後に政府支援の成果を公開する舞台でビジネスモデルを語ることになる。
「もはやWhyではなくWhat & How」… 国会の予算審査が最初の試金石
コ教授は「いま重要なのは、KコンテンツとAIをなぜ結びつけるのか（Why）ではなく、何をどう結びつけるのか（What & How）だ」とし、「政府の政策イノベーションと民間のエンターテインメントテック・イノベーションが共に進んでこそ、韓国は新たなグローバル・コンテンツ産業の秩序を形成し、主導できる」と述べた。
国家人工知能戦略委員会は発足1年を迎えた9月、第2期の運営を成果中心に転換すると表明した。国会は12月初めまで2027年予算案を審査する。文化分野の課題が計画から実行に移るなかで、業界が求めた制作費・人材・雇用セーフティーネットの支援が予算と実行課題にどう反映されるかが次の焦点となる。
コ教授は講演の締めくくりに、仁川のように地方自治体が開くイベントが、Kコンテンツ・カルチャーと地域が共に成長するモデルになり得ると強調した。参加企業には、巨大なグローバル・エコシステムのなかでAIという技術をどう複合的に活用するか共に考えてほしいと呼びかけた。
［分析］韓国へのメッセージ…予算の縦割りを越え「共に作る」戦略へ
高教授の提案は、韓国のコンテンツ政策に長く続く縦割りに向けられている。コンテンツ振興は文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院が、AI産業育成は科学技術情報通信部が、それぞれの予算と事業で担ってきた。科技情通部の2027年度AI予算案は9兆4211億ウォンだが、文体部と振興院が今年AIコンテンツ制作支援に配分した予算は198億ウォンだ。年度と事業範囲が異なり単純比較は難しいが、コンテンツが国家AI投資の中核的な需要先として設計されていないことはうかがえる。ゲーム事業者の10社に7社がすでに生成AIを使い、コンテンツ企業が最も望む支援がAIベースの制作費だという調査結果は、二つの政策の需要者が同じ企業であることを示している。
第一の課題は速度だ。AIが6カ月単位で変わる環境で、1年単位の公募・執行構造では、支援金が現場に届く頃には技術がすでに次の世代に移っているという問題が生じる。複数年度事業と半期ごとの点検、技術変化に合わせて課題を調整できる柔軟な執行方式が、「一つの国家戦略」を実際に機能させる条件だ。
第二はIPと技術の関係だ。ディズニーとオープンAIの契約はSoraの終了とともに終わったが、ネットフリックスが買収したポストプロダクションAIは社内に残った。海外AIプラットフォームにIPを貸し出す契約は目先の収益になるが、制作工程にAIを取り込みデータを蓄積しなければ、競争力は相手のプラットフォームに蓄積される。韓国の放送局と制作会社がライセンス交渉とともに自社の制作ツール・データ戦略を立てるべき理由だ。
第三は競争の仕方だ。米国の民間AI投資（2859億ドル）や中国マイクロドラマの物量（1〜9月の新作49万本）を、韓国が同じやり方で追うのは難しい。韓国の資産はK-カルチャーの独創性とグローバルなファンダムだ。ただ、海外回答者の37.5％が韓流への否定的な認識に同意し、東南アジアで「#SEAbling」不買の動きが広がった現実は、一方的な輸出拡大だけではこの資産を守りにくいという信号だ。高教授が青島と中央アジアの提案で繰り返し強調した創作権限・IPの共有とリスク分担が、共同制作政策の設計基準となるべき理由である。
「何を、どのように」への最初の答えは、12月初めまで続く国会の予算審査で出る。行動計画の70〜73番の文化課題が、業界が求めた制作費・専門人材・雇用セーフティーネットの予算につながるのか、そしてICNXのように自治体が開く現場が海外パートナーとの共同企画・制作に結びつくのかが、K-コンテンツとAIを一つの戦略にまとめるという構想の実効性を測る物差しとなるだろう。