第4四半期の広告収入は最大10%減の見通し…3000万ポンド削減のうち2500万ポンドがコンテンツ、配信視聴29%増でも穴は埋まらず
英ITVは第4四半期の総広告収入が5〜10%減ると予想し、コンテンツ2500万ポンドを含む3000万ポンドのコストを一時的に削減する。外部制作会社に発注した小規模番組は2027年にずれ込む。広告減少の要因として景気の不透明感、グローバル配信プラットフォームへの広告移動、午後9時以前の高脂肪・高糖分食品の広告規制を挙げた。地上波広告が10年で半分以下になった韓国の放送局は、ドラマの編成そのものを減らしている。

英国最大の民間放送局ITVは、第4四半期のコンテンツ予算から2500万ポンド(約50億円)を削減する。ITVは11月11日の第3四半期業績発表で、放送・配信事業の第4四半期の総広告収入(TAR)が前年同期比5〜10%減少するとの見通しを示した。通期では2〜3%の減少を見込む。
削減の理由は下半期の広告需要の急速な鈍化だ。第3四半期の総広告収入は8%減った。アナリストは第4四半期を横ばいから最大5%減と予想していたが、ITVの見通しはその下限をさらに下回った。発表当日、ロンドン市場でITV株は取引開始直後に5%近く下落した。
ITVは第4四半期に3000万ポンドの「一時的な削減」を実施する。内訳はコンテンツ2500万ポンド、マーケティングなど裁量支出500万ポンドだ。キャロリン・マッコール(Carolyn McCall)最高経営責任者(CEO)は「広告主の需要に合わせて投資を調整する」と述べた。2026年のコンテンツ予算総額は約12億ポンドを維持する。
今回の削減は、ITVが放送チャンネル、配信サービスITVX、広告営業部門をコムキャスト(Comcast)傘下のスカイ(Sky)に最大16億ポンドで売却することで合意した中で発表された。リサ・ナンディ(Lisa Nandy)英文化相は11月4日にこの取引に対する公益介入通知を出し、競争・市場庁(CMA)と通信規制機関オフコム(Ofcom)が来年1月27日までに報告書を提出する。
第3四半期の広告は8%減…第4四半期見通しは市場予想を下回る
ITVの今年の広告収入は四半期ごとに方向を変えた。第1四半期の総広告収入は1.5%減、第2四半期と7月は北中米で開かれたサッカー・ワールドカップの中継が広告需要を押し上げた。大会終了後の第3四半期は8%減に転じた。9カ月累計の総広告収入は12億3800万ポンドで、前年(12億4700万ポンド)を1%下回った。
マッコールCEOは「下半期の広告需要は弱まった」と語った。AJベルによると、9カ月のグループ売上高は1.4%減の27億6000万ポンド、放送・配信事業(M&E)は1.4%減の14億3000万ポンド、制作子会社ITVスタジオ(ITV Studios)は1.5%減の13億3000万ポンドだった。

削減3000万ポンドのうち2500万ポンドがコンテンツ…外部制作の小規模番組は2027年へ
削減額の8割以上が番組から出る。ザ・ラップ(TheWrap)はガーディアンの報道を引用し、削減は主に外部制作会社に発注した小規模番組に及び、一部のプロジェクトは2027年に延期されると伝えた。ITVは人員削減にはつながらないとしている。フィナンシャル・タイムズは、この期間に新番組が減り、旧作の再放送が増えると見ている。
ITVが第4四半期の広告不振を制作費で吸収するのは2年連続だ。ITVは昨年11月にも第4四半期の総広告収入9%減を予想し、3500万ポンドの一時削減を発表した。このときのコンテンツ削減2000万ポンドは一部番組を2026年に移す方法で、その費用は2026年のコンテンツ予算から賄うことにしていた(C21メディア)。今年は非コンテンツ削減が1500万ポンドから500万ポンドに縮み、コンテンツ削減は2000万ポンドから2500万ポンドに増えた。マーケティングや裁量支出で削れる余地は昨年の段階でかなり使い切っていたことになる。
| 項目 | 2025年第4四半期 | 2026年第4四半期 |
|---|---|---|
| 第4四半期の総広告収入見通し | 約9%減 | 5〜10%減 |
| 通期の総広告収入見通し | 約6%減 | 2〜3%減 |
| 一時削減の合計 | 3500万ポンド | 3000万ポンド |
| コンテンツ削減 | 2000万ポンド | 2500万ポンド |
| 非コンテンツ削減 | 1500万ポンド | 500万ポンド |
| 年間コンテンツ予算 | 約12億1000万ポンド | 約12億ポンド |
出所=ITV第3四半期業績発表(2025年11月6日、2026年11月11日)

ITVXの視聴時間29%増…デジタル収入は4億6100万ポンド
配信の指標は逆方向に動いた。9カ月の総配信視聴時間は29%増の21億5300万時間、デジタル収入は7%増の4億6100万ポンドだった。デジタル広告収入は6%増えた。アドバンスト・テレビジョンによると、ITVXは3四半期連続で10億回再生を超え、10月末までに累計36億回と2025年通年の実績を上回った。リニアチャンネルの商業視聴シェアも32.7%と前年(31.8%)から上昇した。
視聴とシェアが伸びても総広告収入が減ったのは、デジタル収入の規模がまだリニア広告の減少分を埋めるほど大きくないためだ。9カ月のデジタル収入4億6100万ポンドは、同期間の総広告収入12億3800万ポンドの37%に相当する。デジタル収入の伸び率も上半期の13%から9カ月累計では7%に鈍った。
広告減少の要因は三つ…景気、グローバル配信、午後9時の食品広告規制
ITVは広告減少の要因として、マクロ経済の不透明感、グローバル配信プラットフォームでのデジタル広告の拡大、健康に良くない食品の広告規制を挙げた。英国では今年1月5日から、脂肪・糖分・塩分の多い食品・飲料のテレビ広告が午前5時30分から午後9時まで禁止され、有料のオンライン広告は時間帯を問わず禁止された(英国政府)。午後9時より前の編成はすべてこの規制の対象となる。製品が特定できないブランド広告は対象外だ。
フィナンシャル・タイムズは、英国の広告費がネットフリックス(Netflix)やユーチューブ(YouTube)といったデジタル・配信の競合プラットフォームに移っていると指摘した。消費者の支出抑制で広告主が出稿に慎重になったことも下半期の需要を押し下げた。ITVは業績資料で、広告主の予算がマクロ要因で圧迫され、関心がデジタルプラットフォームに移ることでリニアテレビの環境が厳しくなっていると説明した。
スカイへの売却に文化相が公益介入…規制当局の報告は1月27日
ITVは7月、放送チャンネル、ITVX、広告営業部門をスカイに売却することで合意した。売却が完了すれば、ITVに残るのは制作子会社ITVスタジオだけになる。ナンディ文化相は11月4日に公益介入通知(PIIN)を出し、CMAには競争への影響を、オフコムにはメディアの多元性や放送の質といった公益面の検討を求めた。文化相は両機関の報告を受けたうえで、詳細調査に付すかどうかを判断する。ナンディ氏は、公益に関する規定を従来の放送だけでなく配信やオンデマンドのコンテンツにも広げるべきだとの考えも示している。 ザ・ラップは、調査の焦点がメディア間の競争、編集の独立性、ニュース報道の多様性への影響だと伝えた。
スカイはITVニュースに対し、ITVのアイデンティティーと公共放送としての義務、スカイニュースとITVニュースの編集上の独立を守る約束をすでに示していると述べた。フィナンシャル・タイムズは、規制当局が統合後の会社の広告シェアに焦点を当てると見ている。ITVは取引を2027年下半期に完了させる計画だ。広告市場が縮むほど、売却完了までの事業部門の収益性が取引の価値に直結する。
制作部門の業績は比較的堅調だ。ITVスタジオは第3四半期、英国で最も視聴されたドラマ上位10本のうち、ネットフリックス向けの「ジェントルメン(The Gentlemen)」、BBC向けの「ヴィジル(Vigil)」シーズン3、ITV向けの「ザ・ブレイム(The Blame)」など5本を制作した。ITVはスタジオの通期売上高が市場を上回って伸びる一方、利益率は13〜15%の範囲の下限になると見込む。 ザ・ラップによると、売却後に残るITVスタジオは米国の放送局や配信サービスに番組を供給する会社となる。ピーコック(Peacock)向け「ラブ・アイランドUS:ビヨンド・ザ・ヴィラ(Love Island US: Beyond the Villa)」、フォックス(Fox)向け「ヘルズ・キッチン(Hell's Kitchen)」、ネットフリックス向け「スブッラマキシマ(SuburraMaxima)」の納品を控えている。9カ月のスタジオ売上高は1%減ったが、大型作品の納品とライセンス契約が第4四半期に集中するため、通期では増収を見込む。
韓国の地上波7月広告は540億ウォン…ドラマ制作は2年で30%減
韓国の放送局は同じ圧力をより長く、より大きく受けている。スターニュースが引用した業界集計によると、2026年上半期の地上波広告は3104億ウォン(約2億3000万ドル)で、2011年通年の1兆1164億ウォン、2016年の7930億ウォンを大きく下回った。地上波全体の7月の広告販売額は2016年の1253億ウォンから2026年は540億ウォンに減った。同じ期間にドラマ・ミニシリーズの1話あたり制作費は6億〜8億ウォンから15億ウォン前後に上がった。KBS(韓国放送公社)は今年100億ウォン台の赤字を見込み、全社的な危機管理体制に入った。
ITVが四半期単位で番組を先送りするのに対し、韓国の放送局はドラマの編成そのものを減らしている。ドラマのPD、脚本家、制作会社など12団体は11月4日、ソウルの韓国プレスセンターで記者会見を開き、国内のドラマ制作本数が2022年の141本から2年で約30%減ったと明らかにした(中央日報・コリアデイリー)。地上波のドラマは2012年の91本から2023年は32本に減った。団体は1兆ウォン(約7億5000万ドル)規模のドラマ投資・支援体制と、放送局・配信サービスの共同編成と連動した支援を求めた。政府の2027年予算案では、文化体育観光部の放送映像予算が918億ウォンから873億ウォンに、放送メディア通信委員会のコンテンツ振興予算が168億ウォンから124億ウォンに減額された。

広告減少へのITVの対応は一つではない。ITVはコンテンツ予算の総額(約12億ポンド)を維持しながら四半期ごとの執行時期を広告需要に合わせ、デジタル収入を総広告収入の3分の1超に育て、制作子会社を外部プラットフォームへの納品で自立させる準備を進めている。韓国の地上波はデジタル収入の比率をITVのように四半期ごとに公表していないため、同じ基準で比べるのは難しい。12団体が放送局と配信サービスの共同編成との連動を求めたのも、制作費の上昇分を放送広告だけでは回収できないという判断からだ。英国の食品広告規制のように、広告業種への規制が放送局の収入に直接響く点も、韓国の広告規制の議論で併せて見るべき部分だ。
見通し…「一時的」削減の繰り越し、1月の規制当局報告が節目
ITVの第4四半期の削減は「一時的」と位置付けられているが、2年続けて繰り返されている。昨年第4四半期に先送りした番組の費用は今年の予算が負担し、今年先送りした外部制作のプロジェクトは2027年の予算に回る。来年上半期に広告市場が回復しなければ、繰り越された制作費が再び圧迫要因となる。
最初の節目は来年1月27日のCMAとオフコムによる報告書の提出だ。文化相が詳細調査に付せば、2027年下半期の取引完了が遅れる可能性がある。来年初めに発表されるITVの通期決算で、第4四半期の広告減少幅と2027年のコンテンツ予算の規模が明らかになる。売却が完了すれば、ITVの放送チャンネルとITVXはスカイの所有となり、ITVスタジオはネットフリックスやBBCなど外部の顧客に番組を供給する独立系制作会社として残る。
トップ写真:英ロンドン西部オスターリーのスカイ本社キャンパス。写真=Enbytv、ウィキメディア・コモンズ(CC BY 4.0)