ラマン新LA市長、撮影日数の回復を任期の成果指標に

51.7%でバス氏を破り当選… スクリーンタイムで「コロナ前の約4万日から2万日を下回った撮影日数を戻すことが最も重要な指標」。ルミネイト集計ではケーブルシリーズが2019年比42%減、米国の制作雇用は2022年のピークから12万2000人減

ニティア・ラマン(Nithya Raman)ロサンゼルス市議が、現職のカレン・バス(Karen Bass)市長を破った。得票率はラマン氏51.7%、バス氏48.3%で、差は約3万4000票。バス氏は5日に敗北を認め、AP通信も同日、当選を確定と報じた。ラマン氏はロサンゼルス第44代市長であり、同市初のアジア系市長となる。

彼女は選挙の1カ月前、ブルームバーグ・スクリーンタイム(Bloomberg Screentime)の壇上で、任期の成果を測る指標を自ら示した。司会者がロケ撮影日数はコロナ前の約4万日から2万日を下回ったと述べ、4年後に何で評価されたいかと問うと、ラマン氏は「その減少を反転させることが最も重要な指標」であり、ストライキ前の水準に戻せるなら「素晴らしいことだ」と答えた。達成可能かと問われると「分からない。でも大きく夢を見なければならない」と述べ、こう続けた。「撮影日数を毎年増やそう。私が市長になれば、それに専念する。その基準で自分を評価してもらう」

インタビューは、「アメリカン・アイドル(American Idol)」がロサンゼルスからジョージアへ制作を移すという9月の報道から始まった。夢を追う番組が、夢を追って人が集まる街を去る——という問いに、ラマン氏は自ら線を引いた。「これらの決定には市長の権限の外にある部分が多い。しかし、ロサンゼルス市長がやるべきことはもっと多いと思う」。彼女が挙げたのは、許可が返ってくるまでの長い期間、特定の場所で撮影するために時に支払う住宅所有者組合(HOA)の追加手数料、そして「他の都市の他の制作にはない消防・警察の費用」だった。

制作現場の数字は一年を通じて同じ方向を指していた。フィルムLA(FilmLA)が10月21日に公表した集計では、2026年7〜9月のロサンゼルス地域のロケ撮影日数は4171日で、前年同期より4.8%減った。ただし、この指標が動かない理由はロサンゼルスの外にもある。ルミネイト・インテリジェンス(Luminate Intelligence)が5月に出した特別報告書「ハリウッド・エクソダス2026」は、米国で作られるコンテンツの量そのものが減っていると指摘した。

資料=ハリウッド・リポーター、ニューヨーク・タイムズの報道、ブルームバーグ・スクリーンタイムのインタビュー、郡選管集計。整理=K-EnterTech Hub

30日許可で3724ドル、ニューヨークの3.7倍… ラマン氏が挙げた摩擦

ミルケン研究所(Milken Institute)の集計では、30日間の撮影許可費用はロサンゼルスが3724ドルで、ニューヨーク1000ドル、ロンドン540ドル、アトランタ400ドル、シドニー310ドルを大きく上回る。ルミネイトはこの数字を引いて「連邦や州レベルの変更より、地域レベルの改革の方がLAの映画製作者にはむしろ効果的だろう」と記した。ラマン氏が挙げた摩擦が、そのままこの差に入っている。

ロサンゼルス市の許可手数料そのものは、標準931ドル、30人以下が3カ所で3日以内に撮る低影響350ドル、15人以下のスチール104ドルだ。そこに免除されない市の人件費が加わる。ロサンゼルス市消防局(LAFD)の安全官は1時間127ドルで4時間の最低保証と移動1時間、現職のロサンゼルス市警(LAPD)警官は1時間74ドル、フィルムLAのモニターは44.50ドル。ラマン氏が言う「他の都市にはない消防・警察の費用」がこの項目だ。グリフィス天文台の撮影料は10万ドルから3万ドルに下がり、フィルムLAは低影響の料金区分を4月27日に試験導入し、市議会は3月に無料の「マイクロシュート」許可を設けるよう指示したが、その料金はまだ新設されていない。

資料=ブルームバーグ・スクリーンタイムのインタビュー(2026年10月1日)、フィルムLA料金表。整理=K-EnterTech Hub

市長室の中のフィルムオフィス…「部署の決定を覆す権限まで与える」

ラマン氏が最も具体的に説明した公約は、市長室の中に置くフィルムオフィスだ。彼女は三つの条件を挙げた。制作がどう動くかを知る業界経験者、市がどう動くかを知る人員、そして市長の権限が後ろ盾になるという保証である。「この街は迷路だ。どの部署がどうやり取りしているのかを把握するのに、私も長くかかった」と彼女は述べた。自分の選挙区で撮影があったとき、騒音を避けるためにごみ収集の曜日を変える必要が生じ、その処理を議員室が担ったという例を挙げ、そうした案件を市長室とフィルムオフィスが滞りなく処理すべきだと語った。

権限についてはより直接的だった。「この街では、決定の背後に実際の権限があると分からなければ何も起きない」。フィルムオフィスが「決定を下し、部署の決定を覆し、必要なら部署同士に対話を強い、他の管轄と協議できる」よう、市長室の力をそのまま与えるという。例に挙げたのが「ベイウォッチ(Baywatch)」だ。ベニスビーチでの撮影で、市と郡の管轄が異なるために問題が生じたという。ルミネイトの報告書も同じ出来事を記録し、4月に表面化したフォックス(Fox)の「ベイウォッチ」リブート撮影の摩擦が、ロサンゼルスの制作の難所を浮き彫りにし市長選の争点になったと記している。

ロサンゼルス市長はニューヨークより権限が弱い仕組みだという点は、ラマン氏も認めている。ただし前回の憲章改正で入った権限は使うという。部署長を任免する権限、優先順位を定め、局長や部署責任者を評価する成果指標を設ける権限だ。「この任命権は市議会に依存しない」と述べ、市議として出した動議を部署長たちが無視してきたと語った。現市長の運営については「持っている権限を使わなければ、その権限がないように見える」と述べている。

「その金を米国ではなくLAに使ってほしい」… エリソン氏に直接

パラマウント・ワーナー合併について、ラマン氏は提訴を支持していた立場を収めた。「取引は事実上終わった。最後の司法の歯止めが昨日外れたと理解している」と述べ、「これを永遠に蒸し返したくはない」と語った。その代わりに合併法人の経営陣を直接名指しした。「デビッド・エリソン(David Ellison)氏と、その共同最高経営責任者に言いたい。制作に使うと約束したその金が、米国で使われるだけでは足りない。ロサンゼルスで使われてほしい」。市長になれば、その撮影の一つひとつがロサンゼルスで行われるよう共に働き、全力で戦うと述べた。

彼女が指す約束は文書に残っている。州法務長官らとパラマウントが9月21日に結んだ和解には、米国内の制作費を最低15億ドル増やし、連邦の映画税額控除とカリフォルニア・ニューヨークの上限撤廃が成立すればさらに増やすという約束が入っている。スタジオ本社をカリフォルニア州外へ移さないという約束、年30本の劇場公開を守れない場合にミラマックス(Miramax)株49%を売却するという条項も含まれ、景気後退などで約束を放棄できる不可抗力条項が併存する。約束の単位が「米国」で、ラマン氏が求める単位が「ロサンゼルス」である——それが彼女の指摘した隔たりだ。同じ日、全米脚本家組合(WGA)は健康保険基金への1750万ドル拠出とCBSニュース放送部門の人員削減禁止を条件に和解し、「合併を阻止できなかったが、その弊害に注目を集めた」と述べた。

減ったのはLAの取り分だけではない… ケーブル42%減、配信は30%減

ルミネイトの報告書の核心は、自らの題名についての一文にある。「この報告書のより良い題名は『ハリウッド・シュリンケージ(縮小)』だろう」——ピークTV以降にLAで作られるコンテンツが減っただけでなく、伝統的なエンターテインメント・コンテンツ自体が作られなくなっている、という指摘だ。22話以上の放送ネットワーク・シリーズは6〜10話の配信シリーズに取って代わられ、統合とデジタル競争が業界を圧迫し、効率を追うスタジオが海外の制作拠点へ移っている。

集計ではこうなる。米国の主要作品の公開本数で、ケーブルシリーズは2019年の986本から2025年の571本へ42%減り、放送シリーズは212本から154本になった。放送とケーブルを合わせると、パンデミック以降にシリーズ本数の4割近くが消えた。配信側も折れている。配信シリーズは2022年の596本から2025年の384本へ、配信映画は399本から290本へ下がり、映画とTVを合わせた配信の公開本数は2022年のピークから30%以上減った。劇場映画は2025年に144本とコロナ後最多だったが、2019年より13%少ない。

雇用は全米の方が急だ。報告書が引く米労働統計局(BLS)のデータでは、2026年1月時点の米国全体の映画・TV制作の雇用は2022年のピークから60%以上減り、約12万2000人が失われた。ロサンゼルスは2025年4〜6月時点でピーク比44%減、5万9000人以上の減少である。報告書は「海外移転も影響したが、全体の制作量の減少の方が大きな原因と見られ、連邦の映画・TV税額控除がスタジオの生産量をピーク水準に戻すかは疑わしい」と記した。コロナ前の複数の経済研究が、制作インセンティブだけでは雇用への影響が小さいとし、うち一つはカリフォルニアの映像産業の雇用が米国全体の労働市場とはるかに強く連動すると見た点も併せて引用している。

その縮んだ市場の中で、ロサンゼルスの取り分は別途減った。米国の脚本実写TVシリーズの第1四半期の撮影地集計で、ロサンゼルスは2019年の42本から2026年の15本に下がった。報告書は「2019年1〜3月に公開された米国の脚本シリーズの40%がこの街で撮影されたが、2026年1〜3月には25%に届かない」と記す。同じ期間にニューヨークは5本から11本、アトランタは8本から9本に動き、バンクーバーは10本から4本に減った。英国・アイルランドはスタジオ映画で際立ち、主要・準主要スタジオ映画の撮影地集計では2025年に49本を記録し、ロサンゼルスの20本を大きく上回った。

インセンティブ制度は127件に… カリフォルニアに欠けている二つ

縮んだ量をめぐる競争は激しくなった。ルミネイトの集計では、世界の映画・TV制作インセンティブ制度は2017年の88件から2026年の127件に増えた。米国ではウィスコンシンが2026年1月1日に加わり、38州とワシントンDCが何らかのインセンティブを運用し、制度のない州は12にとどまる。報告書は「より小さくなったパイをめぐって、より多くの管轄が争っている」とし、「新たな拠点が生まれるというより、制作がより細かく拡散している」と記した。

カリフォルニアは昨年の改定で基本控除率を従来の20〜25%から35%に引き上げ、移転してくるTVシリーズには5%を上乗せした。作品あたりの適格費用の上限は非独立1億2000万ドル、独立2000万ドルに上がり、アニメーションや30分シリーズ、大型の競争型バラエティが初めて対象になった。年間上限は7億5000万ドルで、ギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事は11月2日、これを10億ドル以上に引き上げる案を提示した。それでも報告書が指摘するカリフォルニアの空白は二つある。アバブ・ザ・ライン(監督・脚本家・主演など中核人材の費用)が適格費用から外れていること、後半作業だけを対象とする控除がなく視覚効果の仕事が州外に出ていることだ。ラマン氏が「制作資金の構造に合わせて設計された控除」を求めたのはこの点である。

資料=ルミネイト・インテリジェンス「ハリウッド・エクソダス2026」、カリフォルニア映画委員会、ニューヨーク州エンパイアステート開発公社、ジョージア州経済開発局。整理=K-EnterTech Hub

連邦レベルはまだ法案段階だ。ティム・スコット(Tim Scott)、アダム・シフ(Adam Schiff)両上院議員が9月24日に提出した「映画・テレビ・エンターテインメント産業再建法案」は、人件費に20%の税額控除を適用し、加算込みで最大30%とする仕組みで、制作費100万ドル超かつ主要撮影日の75%以上を米国内で行う作品が対象、適用は2026年12月31日以降の制作分からとなる。州の控除と連邦の控除を合わせれば制作の経済性は変わるかと問われ、ラマン氏は「そうであってほしい」とした上で、「この街の人材は比類がない。経済性さえ合えば、人々は毎回ここで撮ることを選ぶだろう」と答えた。

韓国の控除率も最大30%… ただし課税標準は人件費ではなく制作費

韓国では租税特例制限法上の映像コンテンツ制作費税額控除の基本控除率が、大企業5%、中堅企業10%、中小企業15%で、国内制作費の支出比率が80%以上であれば大企業・中堅企業に10ポイント、中小企業に15ポイントを上乗せし、最大30%まで適用される。2025年の税制改正で3年延長され、ウェブトゥーン制作費の税額控除が新設された。率だけを見れば、米連邦法案の最大30%と同じだ。

違いは課税標準と運用方式にある。連邦法案は人件費を基準に、韓国の制度は宣伝費を除いた制作費全体を基準に控除率を適用する。カリフォルニアに欠けていると指摘されるアバブ・ザ・ラインは、韓国ではすでに制作費に含まれており論点にならない。後半作業も制作費の中にあるため、単独の控除を置く理由が薄い。カリフォルニアやニューヨークのように年間の総額上限を設けて競争配分する構造も韓国にはない。制度設計だけを見れば、韓国は米国の各州が後から手を入れている項目をすでに備えている。

空いているのは別の層だ。ロサンゼルス市が握る許可期間・手数料・撮影制限区域と管轄の調整にあたる層は、国内では自治体のフィルムコミッションとロケーションインセンティブが担っているが、30日間の許可費用を都市間で比較できる形で公開した資料はない。フィルムLAが四半期ごとに出す撮影日数やインセンティブ適用作の比率のような集計も、同じ基準では存在しない。ラマン氏が成果指標として撮影日数を選べたのは、その数字が四半期ごとに同じ基準で公開されているからだ。

資料=ルミネイト・インテリジェンス、ミルケン研究所、フィルムLA、租税特例制限法。整理=K-EnterTech Hub

資料=ルミネイト・インテリジェンス「ハリウッド・エクソダス2026」、フィルムLA、ミルケン研究所。整理=K-EnterTech Hub

結論・展望

ラマン氏が掲げた指標は四半期ごとに公開される数字であり、検証が可能だ。ただしその数字を動かす変数は三つの層に分かれている。許可期間と手数料、管轄の調整は市長室から直接動かせる。税額控除の上限とアバブ・ザ・ラインを含めるかは州議会に、人件費基準20%の控除は連邦議会にある。そして三つのどこにも入っていないのが全体の制作量だ。放送とケーブルがシリーズ本数の4割近くを落とし、配信も2022年のピークから下がった状態であれば、ロサンゼルスが占有率を取り戻しても撮影日数が4万日に戻るのは難しい。

任期初めに確認できる日程は四つある。ニューサム知事が提案した年10億ドルの上限が州議会の予算審議でどこまで反映されるか、カリフォルニアがアバブ・ザ・ラインと後半作業の控除を後から導入するか、人件費基準20%の連邦控除法案が2026年12月31日の適用開始時期を守れるか、そして州法務長官の和解に盛り込まれた米国内制作費15億ドルの増額のうちロサンゼルスの分がどれだけになるかだ。ラマン氏がエリソン氏に向けた「米国ではなくロサンゼルス」という要求が数字で確認される場も、その和解の執行内訳である。韓国では、同じ問いを投げる資料がまずないことが先に確認される。四半期ごとの撮影日数も、都市間で比較できる許可費用も、インセンティブ適用作の比率も公開されない状態では、どんな目標を掲げても4年後に検証する方法がない。

※ 二重引用符は公開されたインタビューと報道で確認された発言を引いたもので、引用符のない記述は要約。為替は1ドル=1,341.67ウォン(2026年11月5日終値)、1ドル=約150円で換算した。得票率は11月5日朝の集計時点で、ロサンゼルス郡の確定は11月27日。2026年の年間撮影日数は7〜9月の4171日を単純に年換算した値で、実際の年間集計とは異なりうる。税額控除適用作の比率はフィルムLAの7〜9月集計の脚本作品のロケ撮影日数基準であり、ルミネイトが引用した1〜3月の7%は全撮影日数基準で分母が異なる。