NAB SHOW NEW YORK 2026 | ANALYSIS

アポロのソベル氏「AIで映画予算5〜20%削減」、NABのルゲイト会長「スポーツ放映権が地方ニュースを支える」、来場者の57%が初参加で72カ国から

NABショー・ニューヨーク2026の展示会場
NABショー・ニューヨーク2026の展示会場。10月21〜22日、ジャビッツ・センターに約250の出展・協賛企業が集まった。写真=NABショー・ニューヨーク

NABショー・ニューヨーク2026が22日(木)、ジャビッツ・センターでの2日間の会期を終えた。来場者の約57%が初参加で、72カ国から訪れた。出展・協賛企業は約250社、教育セッションは101本で、登壇者は156人に上った。

プログラムは3つの問いを軸に組まれた。AIは制作予算をどこまで削れるのか、ライブスポーツは放送局にとってどれほどの価値があるのか、クリエイターは視聴者を持続的なビジネスにどう変えられるのか、である。初日、アポロ・グローバル・マネジメントのパートナー、アーロン・ソベル氏は「AIは映画の予算を5%、10%、15%、20%減らせる。今日ではなく、数年後に」と語った。同じ日、全米放送事業者協会(NAB)のカーティス・ルゲイト会長は、大型スポーツの放映権が放送局のニュースや地域番組の制作費を支えていると訴えた。

NABは9月の開催発表で、今年のプログラムは技術デモよりも投資、業界再編、収益化に重点を置くと説明していた。初日のシアターAのパネルはそれを反映し、BofA証券のメディア・エンターテインメント担当アナリスト、ジェシカ・ライフ・エーリック氏、J.P.モルガンでメディア・通信投資銀行部門のグローバル責任者を務めるエリック・メネル氏、そしてソベル氏が登壇した。

規模は前年より縮小した。スポーツ・ビデオ・グループによると、2025年は95カ国から1万1,500人が登録し、出展・協賛企業は260社だった。NABは今年、約100カ国からの来場を見込んでいたが、最終的には72カ国にとどまった。登録者数は公表されず、初参加者の比率は62%から57%に下がった。

2026年の登録者数は未公表。出典=NAB、スポーツ・ビデオ・グループ

アポロのソベル氏「AIで映画予算5〜20%減、今日ではなく数年後に」

CNBCのアレックス・シャーマン氏が司会を務めたセッション「メディア大再編(The Great Media Reshuffling)」は、NABのセッション紹介によると、リニアTVの収入が落ち込み、コンテンツやスポーツのコストが膨らむなかで、メディア企業がどのように事業を分割・売却・買収しているのか、そしてプライベート資本とテック企業がどんな役割を担うのかを議論した。ソベル氏はAIの影響に数字と時期を示した。


NABショー・ニューヨーク2026のセッション会場
NABショー・ニューヨーク2026のセッション会場。2日間で101のセッションに156人が登壇した。写真=NABショー・ニューヨーク

TD SYNNEXのサンディ・スタンボー上級副社長は、非効率なワークフローにAIを付け足すだけでは根本的な問題は解決しないとくぎを刺した。

韓国のスタジオからは、すでに同じ水準の数字が出ている。ヘラルド経済(헤럴드경제)によると、CJ ENMは背景と視覚効果をすべてAIで生成した60分の映画『アパート』(아파트)を5億ウォン(約5,700万円)で完成させた。時代劇『王妃御天歌』(왕비어천가)は、バーチャルプロダクションとAIを組み合わせて制作費を20%以上、制作期間を30%以上削減した。ただ韓国ドラマの主演俳優の出演料は1話あたり3億〜4億ウォン(約3,400万〜4,600万円)に達し、制作費高騰の主因の一つとなっている。AIが削るのは背景や効果といった工程のコストであり、スター中心の作品でソベル氏が示したほどの削減が実現する可能性は低い。

ルゲイト会長「スポーツ放映権が地方ニュースを支える」、賭けと地方局のセッションも

セッション「ゲーム・オン:放送スポーツの力」でルゲイト会長は、大型の放映権パッケージが放送局のニュース部門と地域番組の資金源になっていると主張した。米国の地方局はネットワーク系列局としてNFLの試合などの目玉イベントを放送し、広告収入と再送信料を得て、その資金で地方ニュースを運営している。対談相手のスポーツコメンテーター、クレイ・トラビス氏は、規模は時間とともに、そして試行錯誤からも生まれるとして、すぐに結果を求めず視聴者を増やす新しい方法を試し続けるよう放送局に促した。

同日のシアターAでは、CNNのクレア・ダフィー氏の司会で「スポーツベッティングの未来」が開かれ、ファンデュエルのクリスチャン・ジェネツキ社長と、同社の責任あるゲーミング大使を務めるWFANの司会者クレイグ・カートン氏が登壇した。セッション案内によると、賭けとメディアの融合、規制、ギャンブル依存の問題を取り上げた。

同じ日、放送グループの幹部が集まる「ローカルTV戦略会議」も開かれた。TV Techによると、コックス・メディア・グループ、ハースト・テレビジョン、ネクスター・メディア・グループ、シンクレアの財務責任者が投資と新規事業について議論し、広告パネルでは2027年の見通しが取り上げられた。11月3日の米中間選挙が終わると、地方局は2027年に政治広告のない端境期を迎える。

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