2026年中間選挙の当選者の出演回数は落選者の約3倍、下院当選者の96%が出演…2024年大統領選でトランプ氏のメディア出演196回のうちポッドキャスト・配信は約22回
2026年米中間選挙の当選者のポッドキャスト出演回数は落選者の約3倍で、下院当選者の96%が出演した。2024年大統領選では、トランプ氏のメディア出演196回のうちポッドキャスト・配信は約22回にとどまり、テレビ・ラジオが中心だった。韓国では放送局の候補者出演が選挙90日前から制限され、ユーチューブがその空白を埋めている。
2026年米中間選挙で当選した連邦議会の候補者は、敗れた対立候補に比べ3倍近くポッドキャストに出演していた。スポティファイ(Spotify)が2025年1月1日から投票日の2026年11月3日まで、上下両院の候補者のポッドキャスト・ゲスト出演記録を集計した結果だ。米アクシオス(Axios)が10日(現地時間)、このデータを独占で報じた。
上下両院の候補者の82.6%が、選挙期間中に少なくとも1回ポッドキャストに出演した。下院当選者では96%が出演し、2位で落選した候補は67%だった。出演回数上位10人のうち9人が当選した。
大統領選は事情が違った。2024年の大統領選は「ポッドキャスト選挙」と呼ばれたが、アクシオスが5月9日にロールコール(Roll Call)のファクトベース(Factba.se)のデータを分析したところ、ドナルド・トランプ(Donald Trump)候補(当時)は本選期間に少なくとも196回メディアに出演し、そのうちポッドキャスト・配信プラットフォームへの出演は約22回だった。主要テレビネットワークへの出演が約50回、ラジオが約16回だった。カマラ・ハリス(Kamala Harris)候補(当時)もテレビ・ラジオ出演が36回を超え、ポッドキャスト・配信は12回に満たなかった。
二つのデータを並べると、ポッドキャストが定番日程になったのは大統領選より議会選だった。全国放送に出る機会の少ない下院候補にとって、ポッドキャストは出演のハードルが低いメディアだ。スポティファイのデータは出演と当選の相関を示す集計で、出演が当選をもたらしたという因果を証明するものではない。ただ、接戦の選挙ほど、また現職議員ほど出演が多かったという結果は、米国の選挙陣営がポッドキャストをテレビ討論や地元遊説と同じ定例日程に組み込んでいる根拠になる。韓国では、放送局は選挙日の90日前から報道・討論番組以外に候補者を出演させることができず、その期間の対談需要はユーチューブに流れる。
下院当選者の96%が出演…2位候補は67%
出演の有無の差は下院で大きかった。下院当選者の96%が少なくとも1回ポッドキャストに出演し、2位候補は67%だった。上院は当選者全員が出演し、2位候補も97%が出演したため差は小さかった。
スポティファイの集計は、テレビのニュース番組をポッドキャストとして再配信したものを除いた数字だ。これを含めても全体の出演率は82.6%から83.1%へ0.5ポイント上がるだけだ。候補者が増やした出演先は、放送局の再配信物ではなく独立した司会者が制作するポッドキャストだった。
上院の接戦・優勢・有力選挙は平均94~99回…安全な選挙は46回
アクシオスはスポティファイのデータを、クック・ポリティカル・リポート(Cook Political Report)の4段階の接戦度評価と照らし合わせた。上院では、接戦(Toss Up)5選挙の候補が平均94回出演し、一方の政党がやや優勢(Lean)な5選挙は99回で最も多かった。有力(Likely)3選挙も94回だった。一方の政党が安定的に勝つ安全(Solid)20選挙は46回と半分程度だった。
下院は接戦17選挙区が平均30回、優勢28選挙区が29回、有力31選挙区が18回、安全332選挙区が21回だった。下院で出演が多かったのは接戦・優勢の選挙区で、有力選挙区は安全選挙区より少なかった。上院は安全な選挙を除く3段階がいずれも90回を超えた。
接戦区の陣営は、支持政党の定まらない有権者を探す必要がある。ポッドキャスト業界団体サウンズ・プロフィタブル(Sounds Profitable)が米国の成人5473人を対象に実施した「ポッドキャスト・ランドスケープ2026(The Podcast Landscape 2026)」では、投票意向のある月間ポッドキャスト利用者の70%が政治トーク番組を聴いていなかった。候補者がスポーツやライフスタイル、コメディー番組を選ぶ理由だ。同じ調査では、ポッドキャスト利用者の4人に1人が、候補者の出演が自分の投票に影響し得ると答えた。
落選した現職は平均24.1回…出演が最も多かった層
出演回数が最も多かったのは再選に失敗した現職議員で、平均24.1回と再選を果たした現職(20.2回)を上回った。非現職の候補の間では差がさらに大きく、当選した非現職は平均14.1回、落選した非現職は4.8回だった。現職が出馬しないオープンシート(open seat)の選挙では、当選者が落選者より約50%多く出演した。
現職議員は議会活動を題材に、出演依頼を先に受ける立場にある。落選した現職の出演が最多だったという結果は、劣勢を挽回しようと出演を増やした可能性とともに、出演回数だけで勝敗が決まらなかったことも示している。
カンナ氏242回、エルサイード氏150回…上位10人中9人が当選
上下両院を通じて最も多く出演したのは、ロー・カンナ(Ro Khanna、民主・カリフォルニア州)下院議員で、175番組に計242回出演した。エリック・バーリソン(Eric Burlison、共和・ミズーリ州)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan、共和・オハイオ州)両下院議員が各186回で続いた。上院ではミシガン州の上院議員当選者アブドゥル・エルサイード(Abdul El-Sayed、民主)氏が119番組に150回出演し、最多だった。
上位10人には、ブランドン・ギル(Brandon Gill、共和・テキサス州)氏131回、マイク・ジョンソン(Mike Johnson、共和・ルイジアナ州)下院議長とティム・バーチェット(Tim Burchett、共和・テネシー州)氏が各126回、ジェイミー・ラスキン(Jamie Raskin、民主・メリーランド州)氏107回、マイク・ローラー(Mike Lawler、共和・ニューヨーク州)氏101回、ロバート・ガルシア(Robert Garcia、民主・カリフォルニア州)氏96回が入った。共和党6人、民主党4人で、落選したのはローラー氏1人だけだ。
候補者の出演が最も多かった単一番組は「ジョン・ソロモン・リポーツ(John Solomon Reports)」で、アクシオスの分析では他の番組を大きく引き離した。
「イデオロギーに関係なく出るべきだ」…カンナ氏が語った出演の理由
カンナ氏はポッドキャストを政策課題を広める場としても使ってきた。写真のハサン・ミナージ氏の番組回は2025年8月27日に公開された。当時カンナ氏は、トーマス・マッシー(Thomas Massie、共和・ケンタッキー州)下院議員とエプスタイン文書公開法(Epstein Files Transparency Act)を共同提出していた。マイク・ジョンソン下院議長が下院の8月休会を1日前倒しして採決を阻むと、両議員は218人の署名で指導部を迂回する請願(discharge petition)を進めた。議会が休会中だったこの時期、カンナ氏はミナージ氏の番組でエプスタイン事件や進歩的資本主義、イーロン・マスク氏やスティーブ・バノン氏とのメッセージのやり取りについて語り、9月初めの下院再開に合わせて請願の署名を集めた。
それに先立つ2025年7月には、コメディアンのテオ・ボン(Theo Von)氏の「ディス・パスト・ウイークエンド(This Past Weekend)」に出演した。ボン氏の質問は一部の日曜の政治討論番組の司会者より深く賢いと述べ、その理由をボン氏が実際の人々と話しているからだと語った。NPRは同月の記事で、こうした非政治系ポッドキャストがより高い公職を目指す政治家の試金石になっていると分析した。
出演の理由は、2025年2月のNPRのインタビューで自ら説明している。ハリス氏がジョー・ローガン氏の番組に出るべきだったという教訓は単純すぎると語った。そのうえで「出るべき、人々に届くポッドキャストがたくさんある」と述べ、保守系・リベラル系を問わず「イデオロギーに関係なく」出演すべきだとした。多くの司会者が政治家の出演を歓迎するのは、政治家が本気で議論すること自体が目新しいからだと説明した。
失言のリスクも受け入れた。カンナ氏は、話すほど失言も増えると認めつつ、メディア環境が変わり失言の寿命は24時間程度で、表に出て人々に自分を知ってもらう方が大事だと語った。保守系司会者メーガン・ケリー(Megyn Kelly)氏の番組では、トランスジェンダーの権利を30分にわたり擁護して論争した。コメントは大半が否定的だったが、ケリー氏は放送後に再出演を求めたという。全国規模でなくても地域に密着したポッドキャストは多いとして、同僚議員にも出演を勧めた。
バーリソン氏186回…UFO情報公開をポッドキャストで訴え
共和党で出演が最も多かったエリック・バーリソン下院議員は、未確認異常現象(UAP)、いわゆるUFOの情報公開を掲げてきた。下院監視委員会の連邦機密解除タスクフォース(Task Force on the Declassification of Federal Secrets)の委員だ。2026年5月26日には、トランプ大統領のUAPファイル機密解除命令を受け、連邦出資研究開発センター(FFRDC)を運営するマイター(MITRE)にUAP記録に関する質問状と資料提出要求を送った。6月9日には、UFOの内部告発者デビッド・グラッシュ(David Grusch)氏とともにタスクフォースの記者会見に臨んだ。
それに先立つ2025年9月9日、タスクフォース初のUAP公聴会で、バーリソン氏は未確認飛行物体の映像を新たに公開した。同年3月27日には、グラッシュ氏を自身のUAP透明化活動の特別顧問に迎えた。グラッシュ氏は元空軍将校で、2023年の議会証言で、政府の一部が正体不明の飛行物体の回収・リバースエンジニアリング計画を隠し、議会の監視を妨げたと主張した。
ポッドキャストはこの課題を広める主な経路だった。バーリソン氏は自身が司会を務めるポッドキャスト「フレッシュ・フリーダム(Fresh Freedom)」で、機密のUAP映像を見たが、撮影した人々もその正体が分からなかったと語ったと、芸能メディアのワンダーウォール(Wonderwall)が伝えた。UFO専門ポッドキャスト「ウェポナイズド(WEAPONIZED)」や、保守系の「ベニー・ショー」にも出演した。カンナ氏がエプスタイン文書の公開を掲げてポッドキャストに出たように、バーリソン氏はUAPの情報公開を掲げて出演した。両氏とも選挙期間に限らず、議会での課題を広める経路としてポッドキャストを使ってきた。
バーチェット氏126回…UFO情報公開から上院への意欲まで、ポッドキャストで
ティム・バーチェット下院議員(共和・テネシー州)も同じタスクフォースでUFOの情報公開に取り組んできた。2026年5月14日に公開された保守系政治ポッドキャスト「ルースレス(Ruthless)」の回で、UFO映像がさらに公開されると語り、テネシー州の連邦上院議員の座への関心も示したとFOXニュースが伝えた。同じ頃、ジョー・ローガン・エクスペリエンスにも出演した。出演を重ねた下院議員が、ポッドキャストでより高い公職への意欲をにじませた例だ。
バーチェット氏は他人の番組に出るだけでなく、自身のポッドキャストも運営している。2025年7月に「アンスクリプテッド・ウィズ・ティム・バーチェット(Unscripted with Tim Burchett)」を始めた。同月のデイリー・コーラーのインタビューでは、スタッフやSNS担当チームを置かず、携帯電話で自ら動画を撮っていると説明した。動画の多くは議会の廊下で撮った無編集の日常の場面で、自身の話し方やスタイルについて「作ったものではない」と語った。2022年1月には隔週水曜日に配信する「テネシー・トークス(Tennessee Talks)」を始め、選挙区の住民に自分の立場を「直接」聞いてほしいと述べた。候補者の出演が最も多かった番組の司会者ジョン・ソロモン氏の番組にも出演し、連邦職員の削減について語った。
ラスキン氏107回…司法委員会の民主党筆頭理事、公聴会の外の対談で反対陣営を結集
ジェイミー・ラスキン下院議員(民主・メリーランド州)は下院司法委員会の民主党筆頭理事で、ポッドキャストをトランプ政権けん制の論理を説明する場として使ってきた。2026年8月12日には、パラマウント・スカイダンスのデビッド・エリソン(David Ellison)最高経営責任者に議会での聴取に応じるよう求めた。エリソン氏がニューヨーク・タイムズへの寄稿で沈黙を破ると表明したことを受けたもので、政権との取引や報道局の独立性への脅威、メディア統合を問いただした。7月8日には、リベラル系週刊誌ザ・ネーション(The Nation)のポッドキャスト「スタート・メイキング・センス(Start Making Sense)」に出演し、最高裁改革と下院の対応戦略を説明した。
それに先立つ2025年7月には、シェルドン・ホワイトハウス(Sheldon Whitehouse)上院議員のポッドキャスト「メイキング・ザ・ケース(Making the Case)」に出演し、エプスタイン文書の隠蔽問題と民主主義の弱体化について語った。ラスキン氏が主導した民主党の「シャドー公聴会」は、反トランプ系ユーチューブチャンネルのマイダスタッチ(MeidasTouch)など複数のチャンネルで数百万回再生された。セマフォー(Semafor)は、2024年の大統領選敗北後、民主党指導部が分断されたメディア環境に合わせて戦略を改めており、シャドー公聴会は議員がデジタルメディアの習慣を身につける機会になっていると分析した。
民主党の中央値6回・共和党5回…出演先は自陣営の内側
政党間の出演頻度は同程度だった。民主党候補の出演回数の中央値は6回、共和党は5回だった。当選者に限ると、共和党が12回で民主党(10回)をやや上回った。
出演先は陣営ごとに分かれた。ポッドキャストのデータベース企業レフォニック(Rephonic)が、上院・州知事・下院の候補1411人を2026年1月1日~10月10日のポッドキャストのゲスト名簿と照合したところ、政治的傾向が判明した番組のうち、民主党候補の出演の83%はリベラル系、共和党候補の出演の84%は保守系の番組だった。相手陣営の番組への出演は民主党5%、共和党10%にとどまった。対象の異なるレフォニックの集計では、民主党候補の出演が3565回と共和党(2987回)を上回り、出演番組の推計リスナー合計も7500万人対3700万人で民主党が多かった。
政治広告116億ドルの見通し…スポティファイ月間利用者7億7700万人
広告予算も音声へ移りつつある。米政治業界誌キャンペーンズ・アンド・エレクションズ(Campaigns & Elections)に掲載された寄稿は、2026年の米政治広告支出が過去最高の116億ドルに達し、増加分がポッドキャストやデジタル音声に流れると予測した。
プラットフォームの規模も拡大した。スポティファイの2026年4~6月期の月間アクティブ利用者は7億7700万人で、前年同期比12%増えた。同社は5月の投資家向け説明会で、ビデオポッドキャストを1回以上視聴した利用者が5億人を超え、1年で約50%増えたと明らかにした。候補者別の出演記録を自ら集計してメディアに提供したことは、政治広告市場でのスポティファイの存在感を示す動きでもある。
米国人の58%が毎月ポッドキャスト…米広告収入28億6000万ドル、聴取シェアで初めてラジオを逆転
候補者がポッドキャストに集まった背景には、拡大した市場がある。エジソン・リサーチの「インフィニット・ダイヤル2026(The Infinite Dial 2026)」によると、2026年1月時点で米国の12歳以上の58%、約1億6700万人が直近1カ月にポッドキャストを聴くか視聴した。毎週の利用者は45%(約1億3000万人)だった。一度でも利用したことがある人は80%(約2億3000万人)で、1年で2000万人増え、調査開始以来最大の伸びとなった。12歳以上の57%は、ポッドキャストを聴くことも見ることもあった。
聴取時間でも順位が入れ替わった。エジソン・リサーチの「シェア・オブ・イヤー(Share of Ear)」によると、2025年10~12月期の米国の広告付き音声の聴取時間で、ポッドキャストのシェアは40%と、ラジオ(39%)を初めて上回った。
広告市場も拡大した。米インタラクティブ広告協会(IAB)とPwCの集計で、2025年の米国のポッドキャスト広告収入は28億6000万ドルと前年比17.6%増えた。イーマーケターは2026年に30億ドルを超えると予測する。コンサルティング会社アウル・アンド・コー(Owl & Co.)は、広告・制作・購読を合わせた2025年の世界のポッドキャスト市場を92億ドルと推計し、米国のポッドキャスト純広告収入に占める動画の比率が1年前の28%から41%に高まったと分析した。
動画プラットフォームが成長をけん引している。ユーチューブは2025年2月、月間のポッドキャスト視聴者が10億人を超えたと発表した。2025年10月の1カ月間にテレビ画面で再生されたユーチューブのポッドキャストは7億時間で、1年前の4億時間から増えたとブルームバーグが伝えた。ジェームズ・マードック(James Murdoch)氏の投資会社ルパ・システムズ(Lupa Systems)は2026年7月、ヴォックス・メディア(Vox Media)のポッドキャスト・ネットワークやニューヨーク・マガジンなどを買収した。
アイハート「司会者獲得契約は過熱」…ポッドキャスト収入は20.7%増の1億6200万ドル
司会者の獲得競争も激しくなった。米ラジオ最大手アイハートメディア(iHeartMedia)のボブ・ピットマン(Bob Pittman)最高経営責任者は10月20日(現地時間)、ニューヨークで開かれたアクシオスの「メディア・トレンズ・ライブ」で、競合各社の最近の司会者契約は回収できる水準を超えていると指摘した。シリウスXM(SiriusXM)が人気ポッドキャスト「ギグリー・スクワッド(Giggly Squad)」と4年契約を結んだことを問われ、「もうけが出る契約しかしない。法外なお金を捨てるような契約は信じない」と述べた。業界の支出は「どの事業でも必ず起きる」過熱だとし、自社に合わない契約は「手にした側にとって赤字覚悟の目玉商品」になると語った。
ピットマン氏は、約800のポッドキャストを持つアイハートにとって欠かせない番組は一つもないと述べた。最も良いのは、パートナーと共に番組を育てるか、他で成果を上げた番組が、より大きくできると見込んで移ってくる場合だという。アイハートの2026年4~6月期のポッドキャスト収入は1億6200万ドルと、前年同期比20.7%増えた。デジタル音声部門の調整後EBITDAは1億2300万ドルで、従来のラジオ中心部門(5900万ドル)の2倍を超えた。同氏は、全国のラジオ網がポッドキャストの全国的な到達と宣伝を支えていると説明した。
競争は動画に広がっている。アイハートはネットフリックス、ディズニーのHuluとビデオポッドキャストの提携を結んだ。ピットマン氏は、動画は既存の音声リスナーを移すだけでなく新たな利用者と収入を上乗せするとし、「動画付きのポッドキャストは人気が高く、ほかの動画視聴の時間を奪うほどだ」と述べた。8月には、「コール・ハー・ダディ」の司会者アレックス・クーパー(Alex Cooper)氏の会社アンウェル(Unwell)が企業価値5億ドルで出資を受けたとアクシオスが報じた。4月にはシリウスXMがアイハート買収に向けた初期協議を進めているとブルームバーグが報じたが、協議はその後止まったとニューヨーク・タイムズが5月に伝えた。
司会者の影響力52%・考えが変わった経験84%…ポッドキャストが選挙に効く理由
ポッドキャストの力は司会者への信頼から生まれる。米ラジオ大手キュムラス・メディア(Cumulus Media)とシグナル・ヒル・インサイツ(Signal Hill Insights)が2026年4月に毎週の利用者600人を調べたところ、52%が最も影響力のある人物にポッドキャストの司会者を挙げた。SNSのインフルエンサー(24%)の2倍で、テレビ・映画のスター(15%)やラジオの司会者(10%)を大きく上回った。同じ調査で、最もよく聴くポッドキャストに費やす時間の65%はユーチューブ経由で、スポティファイは25%、アップル・ポッドキャストは10%だった。
ポッドキャスト広告プラットフォームのエーキャスト(Acast)による「ポッドキャスト・パルス2025」では、毎週の利用者の84%がポッドキャスターのおかげで考えを変えたことがあると答えた。一方で75%は、ポッドキャストの司会者をインフルエンサーとは見ていなかった。広告ではなく会話として受け止めているということだ。
この構図が選挙で働く。先に見たサウンズ・プロフィタブルの調査で、投票意向のある月間ポッドキャスト利用者の70%は政治トーク番組を聴かない。候補者がスポーツ・コメディー・生活系の番組に出れば、政治ニュースを探さない有権者に、司会者が積み上げた信頼を借りて語りかけられる。1時間を超える対談は、編集された15秒の広告と違い、候補者の話し方や考えを長く伝える。カンナ氏が失言の寿命は24時間程度だとして出演を増やしたのも、この計算と重なる。
2024年大統領選、トランプ氏のメディア出演196回…ポッドキャスト・配信は約22回
2024年大統領選の本選でトランプ氏が最も多く出演したのは主要テレビネットワークだった。約50回の大半がFOXニュース(Fox News)で、ラジオネットワークへの出演も約16回あった。ユーチューブを含むポッドキャスト・配信プラットフォームへの出演は約22回だった。アクシオスは、ポッドキャストやクリエーター系メディアが2024年の選挙を席巻したという通説とは異なり、両候補のメディア出演の大半は既存メディアだったとまとめた。
ラジオの到達範囲は今も広い。ニールセン(Nielsen)によると、米国で週間の到達人口が最も多いメディアはラジオだ。既存の放送局より到達範囲が大きいポッドキャストは、「ジョー・ローガン・エクスペリエンス(The Joe Rogan Experience)」や「コール・ハー・ダディ(Call Her Daddy)」など一部に限られる。トランプ氏が出演したローガン氏との対談はユーチューブだけで再生4600万回を超え、ハリス氏はコール・ハー・ダディに出演した。
既存メディアの影響力はオンラインにも及ぶ。アクシオスは、ケーブル・地上波の視聴者は減っているものの、その信頼性ゆえに出演場面がクリップとして共有されるとソーシャルメディアでの反応が大きいと分析した。大きな公職を目指す政治家ほど今も伝統的な媒体に頼っているというのがアクシオスの結論だ。
目指す公職が小さいほど、ポッドキャストの比重は大きくなる。2025年のニューヨーク市長選では、ゾーラン・マムダニ(Zohran Mamdani)候補のポッドキャスト出演が週平均1250万人に届き、アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)候補の120万人を大きく上回ったとエジソン・リサーチ(Edison Research)が推計した。大統領選のデータ(ロールコール)と議会選のデータ(スポティファイ)は集計基準が異なり、直接比較はできない。
韓国の月間ポッドキャスト利用は12%台…ユーチューブの政治対談は保守に偏り
韓国のポッドキャスト市場は米国と構造が違う。イーマーケターの推計では、韓国の月間ポッドキャスト聴取率はインターネット利用者の約12.2%で、米国・カナダ・スウェーデン・ノルウェーより大幅に低いとインサイトが伝えた。音声のポッドキャストに代わってユーチューブがその役割を吸収した。韓国で直近1週間にユーチューブでニュースを見た割合は49%と、48カ国・地域の平均(31%)を大きく上回る。
韓国でも、政治系ユーチューブは画面を見るより流しっぱなしで聴く場合が多いとの指摘がある。政治系ユーチューブの多くは司会者と出演者が机を囲んで話す形式で、画面より言葉が情報の中心だ。形式としては米国のビデオポッドキャストと同じだ。韓国言論振興財団の「2025言論受容者調査」では、動画ニュース利用者の99.0%が利用プラットフォームにユーチューブを挙げた。韓国放送通信電波振興院の『メディア・イシュー&トレンド』(2025年12月号)で、デジタル産業政策研究所の盧昌熙(ノ・チャンヒ)所長は、韓国の放送局が「見えるラジオ」を提供し、ユーチューブの延長放送で別のコンテンツを出す形式は自然な流れだと分析した。デイリアンが10月に20~30代の50人に尋ねた小規模調査でも、76%が食事や掃除など別のことをしながら長い動画を流しておくと答えた。
利用者の傾向も異なる。米国では民主・共和両党の候補者の出演頻度は同程度だった(中央値6回対5回)。韓国では2025年のデジタルニュースリポートで、ユーチューブでニュースを見る割合が保守層63%、進歩層43%と差が大きかった。48カ国・地域の平均は33%と32%でほぼ同じだった。ニュースへの信頼も低い。2026年の調査で韓国のニュース全般への信頼度は30%と、平均(37%)を7ポイント下回った。
測定の仕組みにも差がある。米国ではエジソン・リサーチの聴取調査、IAB・PwCの広告収入集計、スポティファイやレフォニックの出演記録がそろう。韓国にはポッドキャストの聴取規模や広告収入を定期的に公表する集計がなく、収益は広告に偏っているとの分析がある。
韓国の放送、選挙90日前から候補者出演を制限…ユーチューブ単独コンテンツは基準の外
韓国で米国のポッドキャストの役割を担っているのはユーチューブだ。韓国言論振興財団(한국언론진흥재단)が6月16日に公表したロイター・ジャーナリズム研究所「デジタルニュースリポート2026(Digital News Report 2026)」の分析によると、直近1週間にユーチューブでニュースを見た韓国人は49%で、48カ国・地域の平均31%を大きく上回った。60代以上は59%、50代は57%だった。ニュースクリエーターのコンテンツを利用した割合は64%だった。
規制は媒体ごとに異なる。韓国の「選挙放送審議に関する特別規定」は、選挙日の90日前から、選挙法に基づく放送と報道・討論番組を除く番組に候補者を出演させることを禁じている。バラエティーや教養番組は、選挙直前の3カ月間、候補者を呼ぶことができない。報道機関のユーチューブ動画は、自社サイトに記事とともに掲載されればインターネット選挙報道の審議対象となり得るが、ユーチューブなどソーシャルプラットフォームだけで流通するコンテンツに適用する基準は明記されていない。
6月3日に行われた韓国の第9回全国同時地方選挙でも、この違いが表れた。地方紙の京畿日報(경기일보)は地方選専用のユーチューブチャンネルを開設し、京畿道知事選の予備選候補や与野党の道党委員長を相次いで出演させた。共に民主党の蔚山市長候補キム・サンウク(김상욱)氏は、自身のユーチューブチャンネルで市民との対話を生配信した。
選挙期間の対談需要、放送編成の外で拡大…出演記録の集計は空白
米国の集計で、テレビニュースの再配信ポッドキャストを含めても出演率が0.5ポイントしか上がらなかった点は、韓国の放送局にも参考になる。候補者は放送局の編成物をまとめ直したコンテンツより、独立した司会者との長時間の対談を求めた。韓国の放送局は選挙直前の90日間、バラエティーや教養の編成で候補者を扱えないため、その期間の候補者対談は報道機関のユーチューブチャンネルや個人クリエーターに移る。
韓国の放送局が使える資産はすでにある。ラジオの報道番組は、司会者と固定リスナーを持つ音声の対談フォーマットだ。米国でテレビニュースの再配信ポッドキャストが出演率を0.5ポイントしか押し上げなかったことは、放送の編成物をそのまま移すやり方では、ポッドキャストの司会者が築く信頼を得にくいことを示している。放送局の司会者が編成の外で別に積み上げる長時間の対談や、生活・スポーツ分野の司会者と政治家の対談のように、政治ニュースを見ない利用者に届くフォーマットが必要だ。保守に傾いた韓国のユーチューブ政治市場では、両陣営の出演者を共に招く放送局の対談が、信頼を打ち出す差別化要素になり得る。
2024年大統領選のデータは、放送の信頼性が今も選挙メディアの土台であることも示している。既存メディアの出演場面がクリップで共有されると反応が大きいというアクシオスの分析は、韓国の放送局が選挙討論や対談をユーチューブのクリップとして再流通させる際にも当てはまり得る。韓国の放送局が持つ選挙報道の人員と討論司会の経験は、ユーチューブ専用の対談フォーマットに転用できる資産だ。出演者の選定や発言時間の公平性を自社ユーチューブの対談にも適用すれば、規制の外にある個人チャンネルとの違いを示す信頼の要素になる。データ面の空白もある。米国ではスポティファイが候補者単位の出演記録を集計・公表したが、韓国にはユーチューブでの政治対談出演を候補者別に集計した公開資料がない。2028年4月の第23代国会議員選挙を前に、候補者の出演記録と到達規模を測る作業は、報道機関とプラットフォーム双方の新たな事業領域になり得る。
展望…2028年大統領選の準備日程に入ったポッドキャスト出演
アクシオスは10日、ポッドキャストが2024年に大統領候補の手段として勢いを得た後、今では下位の選挙でも欠かせない遊説先になったとまとめた。それに先立つ5月9日には、2028年の大統領選をうかがう政治家がクリエーター型のメディアブランドを築いていると報じつつ、同日の分析で、大きな公職を目指す政治家ほど今も伝統メディアへの依存度がはるかに高いと結論づけた。2028年大統領選を見据えた出演拡大は2025年から続いている。アクシオスは2025年4月、ピート・ブティジェッジ(Pete Buttigieg)前運輸長官、ジョシュ・シャピロ(Josh Shapiro)ペンシルベニア州知事、カンナ氏ら民主党の有力候補が、若い男性リスナーの多いポッドキャストに出演していると報じた。カンナ氏が今回の集計で出演1位になったのも、この流れの延長線上にある。2028年の大統領選は、伝統メディアへの出演とポッドキャストの日程を併せて組む選挙になる可能性が高い。
出演が票を動かしたかどうかは検証されていない。レフォニックは、出演が実際の得票にどれほど影響したかは言いにくいとしつつ、両党とも候補者がどこに出て話すかを選挙計画の一部として扱っていると分析した。測定方法も競い合っている。スポティファイは候補者別の出演回数を、レフォニックは政党別の出演番組の推計リスナーを、エジソン・リサーチは候補者別の週間到達リスナーをそれぞれ集計した。選挙ポッドキャストの到達と効果を測る仕事は、2028年大統領選を前に、米オーディオ業界のデータ事業へ成長する可能性がある。