政治広告マネー、開示義務のないストリーミングへ

上院共和党系スーパーPAC、ストリーミング・SNS支出が2億ドル超で約3倍に… 2026年中間選挙の広告費は過去最高の118億7000万ドル

米上院共和党の最大スーパーPACがストリーミング・SNS広告費を2億ドル超へ約3倍に増やした。ストリーミングには購入記録の公開義務も候補者向け最低料金もない。中間選挙の政治広告費は過去最高の118億7000万ドルで、CTVが22％を占めた。韓国の選挙法もストリーミングやYouTubeを掲載先として明記しておらず、2028年総選挙を前に同じ空白が生じうる。

米上院共和党を支援する最大のスーパーPAC、上院リーダーシップ・ファンド（SLF、Senate Leadership Fund）が今回の選挙サイクルでストリーミングとソーシャルメディアに投じた広告費は2億ドル（約2710億ウォン）を超えた。前回サイクルの約3倍にあたる。

この数字はアクシオス（Axios）が11月2日に独自に報じた。一部の州ではSLF予算の半分がストリーミングとSNSに充てられた。アクシオスは、スーパーPACがストリーミングへ移る背景として、精密な視聴者ターゲティング、プラットフォームとの直接の料金交渉、地上波に適用される開示規定の対象外であることを挙げた。

広告調査会社アドインパクト（AdImpact）の集計では、2026年中間選挙の政治広告費は118億7000万ドル（約16兆1000億ウォン）と、2024年大統領選サイクルの112億ドルを上回り過去最高となったとザ・カレント（The Current）が4日に伝えた。コネクテッドTV（CTV）は26億ドルで全体の22％を占め、2022年中間選挙の2倍を超えた。

地上波は56億〜58億ドルと依然として全体の半分近くを得た。しかし、スーパーPACと寄付者を開示しない非営利団体、いわゆる「ダークマネー」団体が今回増やした予算は、公開記録も最低料金もないストリーミングへ向かった。

韓国もこの問題と無縁ではない。公職選挙法（공직선거법）は広告の買い手を候補者と推薦政党に限り、外部団体による選挙広告の購入を防いでいる。しかし選挙広告の掲載先は放送と報道機関のサイトを中心に定められ、Netflix・TVING（티빙）など広告付きストリーミングやYouTubeは掲載先として法律に明記されていない。そこで誰が費用を払い、どんな政治メッセージを流したかを記録する仕組みはない。2028年4月の国会議員選挙を前に、韓国でも出所の見えない政治資金がストリーミングへ流れ込む可能性がある。

SLF、ストリーミング・SNSに2億ドル… 一部の州では予算の半分

SLFはミッチ・マコネル（Mitch McConnell）元上院院内総務の側近らが2015年に設立した共和党系スーパーPACだ。SLFは4月、上院多数派を守るため2026年に約3億5000万ドルをテレビ、デジタル、ストリーミング広告などに投じる計画をニューヨーク・タイムズに明らかにしたとファクトチェック・ドット・オーグ（FactCheck.org）がまとめている。アクシオスが確認した2億ドルには、テキサスPACを通じた支出も含まれる。

SLFと連携する非営利団体ワン・ネーション（One Nation）は寄付者を公開しない、いわゆる「ダークマネー」団体だ。同団体は8月だけで5180万ドルを投じ、同月最大の政治広告主になったとザ・デスク（The Desk）が報じた。監視団体イシュー・ワン（Issue One）によると、SLFは6月にワン・ネーションから2429万ドルを受け取った。

外部資金は終盤に集中した。トランプ大統領を支持するスーパーPAC「MAGA Inc.」と上院共和党系のテキサスPACなどは9月、主要な接戦区で約1億5000万ドル（約2030億ウォン）規模の広告攻勢をかけたとNPRが伝えた。資金はテレビ広告に加えストリーミングやデジタル広告にも投じられた。

民主党系の最大上院スーパーPAC、上院多数派PAC（SMP）はストリーミング支出額を明らかにしなかった。ローレン・フレンチ（Lauren French）広報部長はアクシオスに「今回のサイクルでデジタル・コミュニケーションに過去最大の投資を行い、12州でデジタル・キャンペーンを展開した」と語った。

最低料金と公開記録は地上波のみ… ストリーミングは市場価格で交渉

米国の通信法は、法的資格を持つ候補者に予備選前45日間、本選前60日間、放送局の最低広告料金を適用するよう定めている。この優遇は候補者本人に限られる。スーパーPACなど外部団体は地上波やラジオで陣営の何倍もの料金を払うことが多いが、オンラインではプラットフォームと直接交渉できる。

開示義務も異なる。地上波局は政治広告の依頼を受けるたびに、広告主、放送枠、金額を連邦通信委員会（FCC）のオンライン公開ファイルに掲載しなければならない。フールー（Hulu）、ロク（Roku）、ピーコック（Peacock）、トゥービ（Tubi）などのストリーミングサービスは放送免許事業者ではないため、この規定の対象外だ。広告運用会社アドウェーブ（AdWave）は、ストリーミング各社が独自基準で政治広告を断ることがあり、方針は選挙直前に変わりうると説明する。ワシントン州のように、デジタル・ストリーミング広告の購入記録の保管を求める州法もある。

規制の空白を埋める動きは連邦レベルでは結論に至っていない。FCCは2024年、政治広告でのAI生成物の使用表示を提案したが、ストリーミングとSNSはFCCの管轄外で対象から外れたとザ・デスクが伝えた。放送・ケーブル業界団体は、規制を受けないオンライン広告主に有利になると反発した。非営利団体キャンペーン・リーガル・センター（CLC）は2025年12月1日、連邦選挙委員会（FEC）に対し、「テレビ」や「放送・ケーブル・衛星」を対象とする政治広告規定にストリーミングを明記するよう規則制定を請願した。放送広告並みの透明性をデジタル広告に広げる法案も、議会ではほとんど成立していない。

政党委員会も候補者料金で… 6月の最高裁判決後に共同購入

政党側の支出構造も変わった。連邦最高裁は6月30日、共和党上院委員会（NRSC）が連邦選挙委員会を相手取った訴訟で、政党が候補者と連携して行う支出の上限を6対3で違憲と判断したと連邦選挙委員会が公表した。2001年の判例を覆す判断だ。NRSCはこの判決を根拠に陣営と広告を共同購入し、候補者料金の適用を受けたとアクシオスは報じた。

判決後、政党は最低料金が適用される地上波購入で、スーパーPACとダークマネー団体は価格交渉と精密ターゲティングが可能なストリーミングで、それぞれ有利な立場を得た。

地上波56億ドル… 従来型テレビの政治広告の71％がスポーツ中継に

規模では地上波が依然として最大の媒体だ。アドインパクトの6月予測では、地上波は56億ドルで全体の48％、CTVは27億ドル（23％）、デジタルは16億ドル、ケーブルは14億ドルだった。CTVの比率は2022年の12％、2024年の21％と選挙サイクルごとに上昇してきた。

従来型テレビの中でも資金はスポーツ生中継に集中した。アイスポット（iSpot）のデータを引用したブルームバーグの報道によると、今回のサイクルの従来型テレビ政治広告の71％がスポーツ中継で流れた。2022年の30％、2024年の56％超から大きく伸び、大半はNFLと大学フットボールだった。

プログラマティック取引でもCTVへの集中が見られる。広告取引プラットフォームのパブマティック（PubMatic）が8月31日〜10月12日に自社基盤で取引された政治広告インプレッション20億件を分析したところ、CTVが支出の86％を占め、接戦区では最大92％に達した。同社のスー・ウー（Sue Wu）氏はザ・カレントに「CTVは当社プラットフォームで政治広告支出が最も速く伸びているチャネルだ」と語った。

韓国は広告の買い手を縛る… ストリーミング・YouTubeは掲載先規定の外

韓国の公職選挙法も現実に追いついていない。同法は媒体より広告の買い手を制限する。放送広告とインターネット広告を出せるのは候補者と推薦政党で、候補者以外の団体や個人によるインターネット選挙広告は禁止されている。

費用は選挙費用として中央選挙管理委員会に報告される。米国のように寄付者を明かさない外部団体が広告を大量購入する経路は最初から閉ざされている。

料金の規定もある。候補者が放送施設を使って演説する際の利用料は、同じ時間帯の商業広告料金のうち最低料金を超えてはならないと選挙管理の様式が定めている。米国の候補者最低料金と同じ趣旨だ。

ただし媒体側の基準は放送と報道機関のサイトを中心に組まれている。6月3日の第9回全国同時地方選挙では、地方紙サイトの候補者バナー広告が例年より大きく減ったと記者協会報（기자협회보）が5月28日に伝えた。YouTubeなどソーシャル・プラットフォームだけで流通するコンテンツに適用できる明確な審議基準がないという指摘は2020年総選挙の頃から出ていた。

米国・韓国の政治広告規制比較。出所＝FCC規定、AdWave、公職選挙法、報道を基に作成

韓国、放送広告規制の緩和を10月16日施行… 根拠はストリーミングとの非対称

韓国では規制の非対称は商業広告の分野で先に政策化された。放送メディア通信委員会（방송미디어통신위원회）が改正した放送法施行令が10月16日に施行されたとSBS Bizが伝えた。チャンネルごとの1日の広告総量を放送時間の20％に広げ、番組別の広告時間規制を廃止し、中間CMを30分以上の番組に拡大した。委員会は中間CM緩和の効果を約500億ウォン（約3690万ドル）と試算した。

改正の根拠はYouTubeやNetflixとの規制差だった。両サービスは付加通信事業者に分類され、広告総量、中間CM、バーチャル広告・PPLの表示方法が放送法の制限を受けないと京郷新聞（경향신문）は報じた。同報道によると昨年の放送広告売上は2兆134億ウォンで12.3％減り、地上波の広告売上は2015年の約1兆9000億ウォンから2024年の約8000億ウォンへ56％減少した。

米国の事例は、同じ非対称が公的義務でも生じることを示している。米地上波は政治広告の料金と購入記録を公開しなければならなかったが、その義務のないストリーミングは外部団体の予算を吸収した。いわゆるダークマネーだ。韓国の放送局が広告規制の緩和を求める論理と、公的義務をストリーミングにも課すかという議論は、同じ問題の表と裏だ。韓国でもダークマネーが問題になりうる。

地上波テレビは今も選挙の中心だ。地方選挙の開票特番でMBC「選択2026」第4部はニールセン・コリア全国基準で8.3％と選挙関連番組で最も高かった。米地上波がスポーツ生中継で政治広告をつなぎ止めたように、選挙やスポーツなどの生放送編成が韓国の放送局の広告交渉力の土台となる。

2028年選挙へ、ストリーミングの開示ルールが次の争点… 韓国総選挙も同じ空白

米国では、FECがCLCの請願を受け入れるか、ストリーミング各社が政治広告方針をどこまで公開するかが、2028年大統領選に向けた争点として残る。アクシオスは、ストリーミングがスーパーPACにより大きな自由を与える一方、ルールを決める力はプラットフォームに移ったと指摘した。広告を受けるか、どんな記録を残すかを法律ではなく各サービスが決めるということだ。

韓国は2028年4月に国会議員選挙を控える。NetflixやTVINGなど広告付きプランを運営するサービスが増えるなか、選挙広告の掲載先をどう扱うかはまだ法律に明記されていない。ダークマネーは米国だけの問題ではない。

候補者しか広告を買えない構造は米国型スーパーPACの経路を防ぐ。しかし法律が掲載先として定めていないストリーミングやYouTubeで流れる政治的な広告やコンテンツは、この仕組みの記録の外にある。ストリーミング広告を選挙広告の媒体と認めるか、認めるなら放送と同じ料金・記録義務を課すかは、放送局とストリーミング事業者がともに答えるべき問いとなる。