米国映画協会(MPA)・オルスバーグ報告書を読む

米国映画協会(MPA)の委託で英国のコンサルティング会社オルスバーグSPI(Olsberg SPI)がまとめた報告書は、20%の連邦制作税額控除が2027年に施行されれば、2032年の米国内制作費は347億ドルと未導入時(169億ドル)の2倍になり、2035年までに制作費1253億ドル・雇用14万3500人分が追加で生まれると推計しました。本レポートは試算の前提と限界、世界の制作インセンティブ競争、法案提出の動きを整理し、韓国の制作税額控除と比べたうえで、韓国のコンテンツ企業への示唆をまとめました。

レポートの内容

• 連邦税額控除の効果:年度別の追加制作費、付加価値2491億ドル・労働所得1331億ドル
• 試算の前提:人件費比率53%、米国での制作シェア65%の仮定と、その根拠
• 現場制作費が映像以外の業種へ流れる経路(イリノイ州のドラマ1本の分析)
• 世界のインセンティブ競争:2017年86件から今年121件へ
• トランプ氏の立法要求と法案提出の日程、カリフォルニア州の撮影日数の減少
• 韓国の制作税額控除(最大30%)との比較と、韓国企業への示唆

仕様

• 日本語PDF・13ページ
• グラフ7点・表3点
• 出典一覧付き