マット・マレー編集主幹「損益分岐は射程圏、来年は7年ぶりの好業績」… 第3四半期の直販広告は2021年以来の伸び、プログラマティック広告収入は48%増
2023年以降、年1億ドル前後の赤字を出し、2月に従業員の3分の1を削減したワシントン・ポストが損益分岐点に近づいた。マット・マレー編集主幹は2027年を7年ぶりの好業績の年と見込む。第3四半期の直販広告は2021年以来の伸びを記録し、プログラマティック広告収入は48%増えた。次の成長の柱はワシントン報道での優位と、記者個人を軸にしたニュースレター・ポッドキャストだ。
ワシントン・ポスト（The Washington Post）が損益分岐点の達成を目前にしている。マット・マレー（Matt Murray）編集主幹はポルトガル・リスボンのウェブサミット（Web Summit）で行われたアドウィーク（ADWEEK）のインタビューで「損益分岐点は射程圏に入った」と述べた。2027年は7年ぶりに最も良い年になるとの見通しも示した。
米国を代表する新聞の一つであるワシントン・ポストは2022年に赤字に転落した。2023年に7700万ドル、2024年に1億ドルを失ったと報じられ、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2025年の損失を1億ドル超と報じた。マレー氏は非上場企業のため数字は公表しないとしつつ、損失が「数億ドル」に上ったことを認めた。
これを受けて同社は2月4日、全部門で人員の3分の1を削減した。スポーツ部と書評部門を閉じ、中東の特派員と編集者を全員解雇した。記者だけで300人以上が職を失った。3日後にウィル・ルイス（Will Lewis）発行人兼CEOが辞任し、最高財務責任者（CFO）だったジェフ・ドノフリオ（Jeff D'Onofrio）氏が代行を経て9月に正式な発行人兼CEOに就いた。
コスト削減の後、まず広告の数字が動いた。同社の広報担当者によると、第3四半期の直販広告は2021年以来最も高い前年比の伸びを記録し、プログラマティック広告収入は9月時点で前年比48%増えた。
編集局は採用を再開し、フィナンシャル・タイムズ（FT）のジェームズ・ポリティ（James Politi）氏、ブルームバーグのナンシー・クック（Nancy Cook）氏、ポリティコのイアン・ウォード（Ian Ward）氏を迎えた。マレー氏が示す次の成長の柱は、ワシントン報道での優位と、記者個人を軸にしたニュースレター・ポッドキャストのフランチャイズだ。
2023年7700万ドル、2025年1億ドル超の損失… 従業員は2500人から1300人に
WSJによると、同紙は2022年から2025年まで毎年、費用が収入を上回った。経営陣は社内タウンホールで、2020年以降の記事本数が42%減ったことも社員に明らかにした。米メディアのThe Wrapは関係者の話として、2025年の損失が最大1億2500万ドルに達すると報じた。
購読者の離反も損失を広げた。2024年10月、オーナーのジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が大統領候補の支持社説を見送ると、25万人以上のデジタル購読者が解約した。デジタル購読者の約1割にあたる。NPRによると、2025年初めにオピニオン面の方針を「個人の自由と自由市場」に改めた後にも約7万5000人が離れた。最後に知られた購読総数は2024年10月時点の250万だ。
2月の削減直後、マレー氏はセマフォー（Semafor）のイベントで損益分岐に向かう軌道にあると語ったが、時期は示さなかった。新聞は「巨大な利益の源泉である必要はない」とも述べた。フォックス・ニュースは、マレー氏が社内タウンホールで残る従業員を約1300人と説明したと伝えた。同社は2023年10月時点で従業員を約2500人としていた。
第3四半期の直販広告、2021年以来の伸び… プログラマティック収入48%増
同社によると、ワシントン・ポストは今年これまでに個人購読を30万件以上販売し、8月の総リーチは前年比20%増えた。6桁・7桁ドル規模の提携契約を複数結んだとするが、金額は明かしていない。
一方、シミラーウェブ（Similarweb）によるとウェブ訪問数は前年比17%減の5370万回だった。ニューヨーク・タイムズは2月の削減後に解約が6万件を超えたと報じ、ポスト側は否定したものの別の数字は示さなかった。
ワシントン・ポストは9月、ドノフリオ氏を正式な発行人兼CEOに選任した。同氏はタンブラー（Tumblr）のCEO、広告プラットフォームのラプティブ（Raptive）のCFOを経て2025年6月にCFOとして入社した。2月にCEO代行に就いた日、社員へのメールで「顧客データが我々の判断を導く」と書いた。マレー氏は同氏を、騒ぎを起こさずデータで基本を固める経営者と紹介した。
ドノフリオ氏は自身が記者ではないことを理解し、編集局に判断を任せているという。両者の衝突はないとした。同社は10月19日付でNBCニュースやヤフー出身のアレックス・ウォレス（Alex Wallace）氏を最高執行責任者（COO）に迎えた。
マレー氏は2年半前に着任した当時、編集局の多くがなお紙面中心で動き、読者データも不十分だったと振り返る。組織の構成と読者理解に根深い課題があり、外から見えた以上に基礎工事が必要だったという。
赤字のデイリー番組を休止、形を変えて再開… キャロリン・ハックス、ミシェル・シングルタリーが看板に
2月の削減ではポッドキャストも見直した。デイリー・ポッドキャスト「ポスト・リポーツ（Post Reports）」を休止した。マレー氏は制作費が収入を上回ったためと説明する。ただ現在はポッドキャスト配信大手エーキャスト（Acast）との提携を含め広告を自ら販売できる体制を整え、デイリー番組も形を変えて復活させる。
新番組はすでにファンを持つ書き手から始まった。人生相談コラムニストのキャロリン・ハックス（Carolyn Hax）氏の番組は、社内で長年構想だけが語られてきたが今年始まり、急速にリスナーを増やしている。個人金融担当のミシェル・シングルタリー（Michelle Singletary）氏も番組を持つ。マレー氏は、ニュースレター・ポッドキャスト・執筆を兼ねられる書き手が少なくとも6人いるという。
ボールルーム、ケネディ・センター、記念碑の特報… 「トランプ後のワシントン」の読者を狙う
マレー氏は「ポストはワシントンの新聞でなければならない」と述べ、地元ワシントンでのリーチと網羅性が十分に圧倒的ではなかったと認めた。今年の成果としてホワイトハウスのボールルーム、ケネディ・センター、記念碑をめぐる報道を挙げ、今月の中間選挙の開票夜も手応えがあったとした。
次の目標はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領後のワシントンだ。マレー氏は、ワシントンは10年にわたりトランプ氏を中心に動き、今もそうだとしたうえで、先週の選挙ではミレニアル世代とZ世代が前面に出たとみる。ベビーブーマーが退き次の世代が台頭する局面で、彼らをニュースの読者として取り込む考えだ。
同社は優れた記者に贈る社内賞「ベン・ブラッドリー賞」を復活させ、ハンナ・ナタンソン（Hannah Natanson）記者に授与する。連邦捜査局（FBI）は1月14日、政府請負業者による機密持ち出し事件の捜査に関連してバージニア州の同記者の自宅を捜索し、携帯電話、ノートパソコン2台、ガーミンの腕時計を押収した。ポストは、同記者も同社も捜査対象ではないと告げられたと説明した。先月、ヨルダン川西岸の占領地でイスラエル人入植者に襲われた写真記者ハイディ・レバイン（Heidi Levine）氏も表彰する。
ニューヨーク・タイムズはレターボックスドを3億3000万ドルで交渉… ポストは本業の立て直し段階
競合のニューヨーク・タイムズ社は映画レビューSNSのレターボックスド（Letterboxd）を約3億3000万ドルで買収する独占交渉を進めている。今年の予想利益約1500万ドルの20倍を超える価格だ。同社は第3四半期にデジタル専用購読者を42万人増やし、有料購読者は1380万に達した。ジ・アスレチック、ワイヤーカッター、ワードルに続くニュース以外への拡張となる。
買収に動かない理由を問われたマレー氏は、タイムズが会社全体を再編し編集局との関係を変えるのに何年もかけたと評価した。同じ10年間、ポストはフェイスブックとの提携など開かれたインターネット時代の成功と、第1次トランプ政権期の購読急増に頼ったと振り返る。同氏によれば、購読はトランプ以前の約3万5000件から300万件に増えた。
韓国のYouTubeニュース利用49%・信頼度30%… 韓国の放送局・報道機関への示唆
ワシントン・ポストの危機克服策は、コストを削った後に広告販売の窓口を整え、同時にニュースレター・ポッドキャスト・記事をめぐるファンを積極的に育てることだった。韓国の新聞社や報道機関も参考にする必要がある。ポータルとYouTube経由でニュースが消費される比重が大きい韓国の放送局・新聞社は、広告直販の比率を高めにくいからだ。
ロイター・ジャーナリズム研究所（Reuters Institute）が発行した「デジタルニュースリポート2026」によると、韓国で検索エンジン・ニュース集約サービスを主な入り口とする割合は61%で48市場中2番目に高かった。YouTubeでニュースを見る割合は49%で平均31%を大きく上回り、ニュース全般への信頼度は30%で平均37%を下回った。これに対しニュースクリエイターの利用率は64%だった。
ポストがエーキャストのような外部プラットフォームと組んでポッドキャスト広告を自ら売り始めた手法は、YouTubeチャンネルを運営する韓国の放送局がチャンネル単位の協賛や直販をどう増やすかという課題と同じ構造だ。
書き手を軸にしたファン・フランチャイズの育成は韓国でも可能だ。ニュースクリエイター利用率64%は、媒体より人を基準にニュースを選ぶ視聴者が多いことを示唆する。韓国の放送局でも記者やアンカー、解説委員がYouTubeの個人コーナーで固定視聴者を集める例が増えており、これをニュースレターや音声に広げて別の広告商品にする余地がある。
中核の取材先で優位に立つという目標も韓国の放送ニュースと重なる。ポストが「ワシントン」を掲げたように、国会・大統領室・中央省庁の取材は韓国の放送局が他媒体と差をつけられる領域だ。ただ信頼度が30%にとどまる韓国では、特報を購読や広告につなげるには信頼の指標管理が欠かせない。
AIも変数だ。韓国でAIチャットボットで毎週ニュースを見る人は1年で7%から14%に増え、チャットボットから元記事に移る割合は56%と調査対象国で最も高かった。アドウィークは同じ週、AP通信がアンソロピック（Anthropic）とコンテンツライセンス契約を結んだと伝えた。ライセンス収入と元記事への流入を一体で設計することは、韓国の報道機関にとっても目前の課題だ。
2027年「7年ぶりの好業績」目標… 黒字化後の原資は新たな収益源から
ドノフリオ氏は正式選任の直後、社員へのメモで、損益分岐を超えて利益を生みジャーナリズムに再投資するために「新たな収益源を持つ現代的なメディア企業を築く」と表明した。
新事業の中身はまだ具体的に明かされていない。ただマレー氏が今回のインタビューで示した構想から方向は読み取れる。ワシントンの政治報道を強化し、ハックス氏やシングルタリー氏のように厚い読者層を持つ書き手を軸にニュースレター・ポッドキャスト・記事を束ねた「フランチャイズ」を育て、音声広告はエーキャストと組んで直販する。第3四半期の直販広告が2021年以来最大の伸びを示し、プログラマティック広告収入が9月時点で前年比48%増えたことも、この構想を裏付ける根拠として示された。
残る変数は読者指標だ。ポストは2024年10月以降、購読総数を公表しておらず、ウェブ訪問も減っている。記事本数は2020年より大幅に減ったが、減った人員でワシントン報道の範囲はむしろ広げなければならない。マレー氏が掲げた「7年ぶりの好業績」は、削減で下げたコスト構造の上に広告とフランチャイズ収入がどれだけ早く積み上がるかにかかっている。
競合とは進む方向が異なる。タイムズがゲーム、料理、レビュー、スポーツ、さらに映画コミュニティへとバンドルを広げる間、ポストは商品を増やすより地元ワシントンでの優位を取り戻す道を先に選んだ。マレー氏も「長期的にはジャーナリズムを中心に据えた我々なりのバンドルモデルが必要だろうが、今はポストそのものを本来あるべき姿に戻す段階だ」と語った。創刊150周年を迎える2027年は、コスト削減で整えた均衡を成長に変えられるかが初めて試される年になる。