ディズニー、AIを外部に任せず自社IPの中で育てる

ディズニーが映画・アニメからDisney+、テーマパーク、財務まで全事業にAIを組み込んでいる。3月のOpenAI「Sora」終了で10億ドルの契約が白紙になった後、キャラクターを外部に貸す代わりに初代CTOの起用、Character.AIの資産取得、アドビとのディズニーIP専用モデル構築で技術を社内に取り込んだ。学習対価よりキャラクターの統制を優先する方式で、自社アーカイブを持つ韓国の放送局も同じ選択を迫られている。

ディズニー、AIを外部に任せず自社IPの中で育てる

ブルームバーグ「財務から映画まで全社でAI導入」と報道…Character.AI資産を2000万ドルで取得、アドビとディズニー専用モデル、AIアニメ『オジー・フォックス』12月にDisney+で配信

11月3日、バーバンクのウォルト・ディズニー・スタジオで開かれた2026ディズニー・アクセラレーター・デモデーで開幕あいさつをするジョシュ・ダマーロCEO。写真=ディズニーのデモデー映像より
11月3日、バーバンクのウォルト・ディズニー・スタジオで開かれた2026ディズニー・アクセラレーター・デモデーで開幕あいさつをするジョシュ・ダマーロCEO。写真=ディズニーのデモデー映像より

ウォルト・ディズニー(Walt Disney)が映画・アニメからDisney+、テーマパーク、財務部門まで、ほぼ全事業に人工知能(AI)を導入している。ブルームバーグ(Bloomberg)は13日(現地時間)の記事で、12月にフランスのスタートアップ、アニマージュ(Animaj)と1年かけて共同開発した未就学児向けアニメ『オジー・フォックス(Ozzy Fox)』をDisney+で配信すると伝えた。

AIの活用とIP保護の間で曖昧な姿勢をとってきたディズニーが、AIを積極的に受け入れることにしたのだ。

ディズニーが方針を固めた根拠は、IPに対する自社の統制をさらに強めることにある。ブルームバーグによると、ディズニーはAI企業から学習の対価を受け取ることより、キャラクターの使い方を自ら管理し独占性を守ることを重視している。過去20年でマーベル、ピクサー、ルーカスフィルム、21世紀フォックスの買収に1000億ドル(約133兆5700億ウォン)超を投じた会社が、その資産を他社のモデルに渡さないという判断だ。

AI内製化の動きは3月から予告されていた。ジョシュ・ダマーロ(Josh D'Amaro)最高経営責任者(CEO)の就任から1週間後の3月24日、オープンAI(OpenAI)が動画生成アプリ「Sora」を終了した。ディズニーが10億ドル(約1兆3357億ウォン)を出資し、200超のキャラクターをSoraにライセンスする3年契約も白紙になった。以降、ディズニーはキャラクターを外部に貸し出す代わりに、技術と人材を社内に取り込んできた。

9月には創業103年で初めて、最高技術責任者(CTO)にCharacter.AI前CEOのカランディープ・アナンド(Karandeep Anand)氏を起用した。10月には経営破綻したCharacter.AIの資産の一部を2000万ドル(約267億ウォン)で取得し、従業員60人を受け入れることにした。11月9日にはアドビ(Adobe)と複数年の提携を結び、ディズニーのIPで学習した専用の生成AIモデルを構築することにした。

Sora終了で10億ドル契約が白紙…訴訟と提携を併用したアイガー時代

これはボブ・アイガー時代のAIへの対応とは異なる。ボブ・アイガー(Bob Iger)前CEOの時代、ディズニーは訴訟と提携を併用した。2025年6月にはユニバーサル(Universal)と共同で画像生成AIのミッドジャーニー(Midjourney)を著作権侵害で提訴し、中国のミニマックス(MiniMax)も訴えた。機関銃を持つミッキーマウスや粗雑に描かれたディズニープリンセスの画像がSNSで拡散した時期だ。ミッドジャーニー訴訟にはワーナー・ブラザース(Warner Bros.)の請求も併合された。6月には連邦治安判事がスタジオ側に自社のAI利用データの一部提出を命じた。

同時にディズニーはAI企業とも手を組んだ。オープンAIと2025年12月に結んだ契約は、ディズニーが株式とワラントで10億ドルを出資し、オープンAIはディズニー、マーベル、ピクサー、スター・ウォーズの200超のキャラクターをSora利用者の動画に使えるようにする内容だった。利用者が作った動画の一部はDisney+でも配信する計画だった。

しかし契約が最終決定される前にSoraのサービスが終了した。資金の移動はなく、ディズニーはオープンAIの優先順位変更を尊重するとのコメントのみを出した。

AI時代、キャラクターの外部への出し方も変わったようだ。ディズニーは8月、ティックトック(TikTok)と提携し、クリエイターがマーベル、ピクサー、スター・ウォーズのキャラクターを入れた動画をティックトックとDisney+の縦型動画フィード「Verts」の両方に投稿できるようにした。

Vertsは3月に始まった。ディズニーのこうした変化は、コンテンツ消費パターンの変化によるものだ。ルミネイトが10月に出した特別報告書「ソーシャルメディアとエンターテインメントの発見」は、この提携をストリーミング各社が縦型フィードで作品の発見を増やそうとする流れの一つとして紹介した。外部の生成AIアプリにキャラクターを委ねるのではなく、ディズニーが運営するフィードの中でキャラクターの使い方を管理し、原作の毀損を防ぐ構造だ。

ディズニーのAI関連の主な出来事(2025年6月〜2026年12月)。資料=ブルームバーグ、アドビ、アニマージュ、バラエティ
ディズニーのAI関連の主な出来事(2025年6月〜2026年12月)。資料=ブルームバーグ、アドビ、アニマージュ、バラエティ

初代CTOにCharacter.AI前CEO…破綻企業の資産を2000万ドルで取得、人材60人

アナンド氏は10月2日に着任し、シニア・エグゼクティブ・バイスプレジデント兼CTOとして全社の技術、インフラ、データ・AI基盤、プロダクトとエンジニアリングを統括している。アナンド氏がCEOを務めていたCharacter.AIは、2025年9月にディズニーから自社キャラクターのチャットボットを削除するよう警告書を受けた会社だ。1年前に警告書を送った会社のCEOを技術トップに迎えたことになる。

Character.AIは技術力を評価されていたが、過失や死亡をめぐる訴訟が相次ぎ、破産を申請した。ディズニーはCharacter.AIの資産取得で対話型AIの技術を得て、より強固な安全手順を備えたシステムを社内で構築する計画だ。

ブルームバーグは、Disney+にキャラクターと会話できる機能を加える案も取り沙汰されているが、すぐに進める段階ではないと伝えた。これまでAI導入を担ってきたジェイミー・ボリス(Jamie Voris)氏とウォルト・ディズニー・スタジオCTOのエディ・ドレイク(Eddie Drake)氏は引退し、AI業務はアナンド氏の下に集約される。

氏名 役職 AI関連の役割 現況
ジョシュ・ダマーロ(Josh D'Amaro) 最高経営責任者(CEO) 全社のAI方針、削減分のテック再投資 2026年3月就任
カランディープ・アナンド(Karandeep Anand) シニアEVP兼最高技術責任者(CTO) 全社の技術・インフラ・データ・AI基盤、プロダクト・エンジニアリングを統括 10月2日着任、Character.AI前CEO
デイナ・ウォールデン(Dana Walden) 社長兼最高クリエイティブ責任者(CCO) コンテンツ制作でのAI活用を検討 10月にアマゾンMGMのAI実演を視察
アラン・バーグマン(Alan Bergman) ディズニー・エンターテインメント・スタジオ会長 実写・アニメ制作でのAI活用を検討 10月にアマゾンMGMのAI実演を視察
ベッカ・ボドノイ(Becca Vodnoy) 企業提携担当SVP アドビとの複数年提携 11月9日にアドビ提携を発表
ボニー・ローゼン(Bonnie Rosen) ディズニー・アクセラレーター統括 AIスタートアップへの投資・事業部門との協業 2026年の5社はすべてAI企業
デビッド・ミン(David Min) 企業イノベーション担当副社長 アクセラレーター技術の業務適用を検討 アニマージュとの協業を推進
ジェイミー・ボリス(Jamie Voris) テクノロジー・イネーブルメント室責任者 これまでのAI導入を統括 引退
エディ・ドレイク(Eddie Drake) ウォルト・ディズニー・スタジオCTO スタジオの技術を統括 引退

ディズニーのAI関連の主要人物。AI業務はアナンドCTOの下に集約される。資料=ブルームバーグ、バラエティ、アドビ、ディズニー、ザ・ラップ

アドビ「Firefly Foundry」でディズニー専用モデル…イマジニアリングは6月から活用

AI内製化を掲げるディズニーは、テック企業と積極的に提携している。11月9日のAdobe MAXで発表された提携で、アドビはディズニーの「公式AIイノベーションパートナー」となった。ディズニーはFirefly、Firefly Foundry、Premiere、Photoshopを先行利用し、アドビはディズニーの制作工程に専任のエンジニアと研究者を配置する。

提携の中心はFirefly Foundry上に作るディズニー専用モデルだ。アドビによると、キャラクターの属性、背景、ビジュアルスタイルといったディズニー固有の知識で学習し、商用にそのまま使える出力を生むよう設計される。

ディズニーのエンタメテック子会社ウォルト・ディズニー・イマジニアリング(Walt Disney Imagineering)の研究開発部門は、6月からテーマパーク開発工程でこのツールを使っている。手描きスケッチを完成した2Dコンセプトアートに変換するモデルと、フランチャイズの設定に沿った画像を生成する専用モデルだ。提携範囲はスタジオのStudioLAB、ESPN Edge、ウォルト・ディズニー・ワールド、ディズニーランド、ディズニー・クルーズ・ラインに及ぶ。ツールは借りるが、モデルとデータは自社の囲いの中に置く方式だ。

AIアニメ『オジー・フォックス』YouTubeで5日間150万回…12月Disney+へ

ディズニーが12月にDisney+で配信するAIアニメ『オジー・フォックス』は、歌う5歳のオレンジ色のキツネが主人公の未就学児向けミュージカルシリーズだ。ディズニー・ジュニア(Disney Jr.)と、2025年ディズニー・アクセラレーター参加企業のアニマージュが共同開発し、7月15日にYouTubeとYouTube Kidsで先行公開した。アニマージュは7月23日の自社ブログで、最初の2話が5日足らずで再生150万回を超えたと明らかにした。

アニマージュは「Sketch-to-Motion」というツールを使う。アニメーターがキーポーズ、演技、タイミングを決めると、AIがその間の動きを生成してアニメーションの下書きにする。同社研究チームはこの技術をSIGGRAPH 2026で発表した。ブルームバーグは、手描きとテキスト指示を3Dアニメに変換するツールと説明した。

アニマージュが7月23日に公開した『オジー・フォックス』制作過程の紹介画面。左はアニメーターのスケッチ、右は完成した3D画面。写真=アニマージュのウェブサイトより
アニマージュが7月23日に公開した『オジー・フォックス』制作過程の紹介画面。左はアニメーターのスケッチ、右は完成した3D画面。写真=アニマージュのウェブサイトより

しかし公開の仕方は議論を呼んだ。両社がAIの役割を明らかにしなかったためだ。カートゥーン・ブリュー(Cartoon Brew)はこうした非公開が業界で一般化していると指摘した。ゲームメディアのコタク(Kotaku)はAIの導入で映像が滑らかすぎて単調になったと批判した。ディズニーはYouTubeで反応を確かめてから自社プラットフォームに移す順序を選んだ。

財務基盤「D-Fi」・Disney+音声レコメンド・パーク特許…創作現場の反発が少ない部門から

ディズニーは全社的なAI戦略を公表していない。代わりに事業部ごとに実験が進む。他のハリウッドスタジオと同様、創作側の抵抗が少ない部門から始めた。財務部門は手作業の予算報告を自動化し、承認と分析を一か所にまとめる協業基盤「ディズニー・ファイナンシャル・インサイト(D-Fi)」を構築中だ。Disney+は米国の一部加入者を対象に、見たい作品を言葉で説明するとアルゴリズムが作品を薦める機能を試験している。

レコメンド機能に力を入れるのは、配信プラットフォームが急増し、視聴者が見る作品を探す時間が増え続けているからだ。ニールセン傘下のグレースノート(Gracenote)が8月に米英など6か国のストリーミング利用者3000人を調べた「2026ステート・オブ・プレイ」によると、見る作品を探す時間は平均12分、18〜24歳は15分だった。回答者の47%は1年前より探す時間が増えたと答え、31%は好みに合う推薦の手段を見つけられていないとした。

テーマパークの構想は特許に表れる。今年出願された特許には、リゾートのAIキャラクターが来場者に好きな思い出を尋ね、自身にプログラムされた記憶と比べながら会話する場面が描かれている。乗り物の音の微妙な変化をAIマイクで捉え、保守時期を知らせる特許もある。アクシオス(Axios)によると、ディズニーの売上の38%はテーマパークやクルーズなどエクスペリエンス部門から生まれている。

コンテンツ経営陣もAIに積極的だ。ブルームバーグは、デイナ・ウォールデン(Dana Walden)社長兼最高クリエイティブ責任者とアラン・バーグマン(Alan Bergman)エンターテインメント・スタジオ会長が10月にアマゾンMGMスタジオを訪れ、AIで実写映画とアニメの制作を速める実演を見たと報じた。

アクセラレーター・デモデーで5社が実演…ダマーロ氏「非常に積極的に取り組む」

ディズニーのAI協業はスタートアップとの間でも進む。ディズニーは11月3日、バーバンクのウォルト・ディズニー・スタジオ敷地内で「2026ディズニー・アクセラレーター・デモデー」を開いた。今年の参加企業であるプロミス(Promise)、オープンアート(OpenArt)、フィールドAI(FieldAI)、フィジカル・インテリジェンス(Physical Intelligence)、シミリ(Simile)の5社が、ディズニーの事業部門と4か月間取り組んだ協業を実演した。2014年に始まったプログラムは今年で12年目を迎え、これまでに60社超が参加した。(参加企業ごとの協業内容)

11月3日のデモデー開幕あいさつで今年の参加企業5社を紹介するダマーロCEO。スクリーンにフィールドAI、オープンアート、フィジカル・インテリジェンス、プロミス、シミリのロゴが映る。写真=ディズニーのデモデー映像より
11月3日のデモデー開幕あいさつで今年の参加企業5社を紹介するダマーロCEO。スクリーンにフィールドAI、オープンアート、フィジカル・インテリジェンス、プロミス、シミリのロゴが映る。写真=ディズニーのデモデー映像より

今年選ばれた5社はすべてAI企業だ。ダマーロCEOは開幕のあいさつで、新技術の探索について「非常に積極的に取り組む」と語った。新技術が創作者をどう支え、世界の観客により没入感のある個別化された体験をどう届けられるかを探っていると説明した。ボニー・ローゼン(Bonnie Rosen)ディズニー・アクセラレーター統括は発表資料で「これらの協業が形になるのを手助けできて光栄だった」と述べた。

これに関連し、デビッド・ミン(David Min)企業イノベーション担当副社長は、技術がディズニーの既存の制作フローに合うかを試している段階だと述べた。

11月3日、米バーバンクのウォルト・ディズニー・スタジオ敷地内で記念撮影する2026ディズニー・アクセラレーター参加企業とディズニー関係者。写真=ディズニー
11月3日、米バーバンクのウォルト・ディズニー・スタジオ敷地内で記念撮影する2026ディズニー・アクセラレーター参加企業とディズニー関係者。写真=ディズニー

AIネイティブのスタジオ、プロミスはウォルト・ディズニー・スタジオと組み、実写の演技と生成AIの工程を組み合わせたハイブリッド制作を実演した。中立的な照明と無地の背景に、小道具の代わりに箱をいくつか置いただけの「グレーボックス」スタジオで俳優が演じると、AIが背景と小道具をほぼリアルタイムで描き込む。

ダグ・リーマン(Doug Liman)監督の『Bitcoin: Killing Satoshi』が初のグレーボックスAI撮影作品だ。プロミスのジョージ・ストロンポロス(George Strompolos)CEOは、ディズニーと進めているグレーボックス案件はまだないとした。

音楽分野の協業も出た。オープンアートはディズニー・ミュージック・グループ(Disney Music Group)と、リリックビデオ用のビジュアル案を素早く生成・評価する取り組みを発表した。ココ・マオ(Coco Mao)CEOは、会話するように指示を打ち込んで映像を作る手法を「バイブ・ディレクティング」と呼ぶ。ディズニーは過去のサウンドトラック・シングルやマーケティング映像、ファンの創作に使う案を検討した。生成物が他のIPを侵害するおそれがあるかを示す「CopySight」機能も備える。オープンアートのツールで、ディズニー・ミュージック・グループの制作チームが複数の案を作って比べる時間は数週間から数時間に縮んだ。ディズニーは大型アルバムの発売の合間にファン向けの音楽コンテンツを出すのにこのツールを使う計画だ。

テーマパークでは、ロボットAI企業のフィールドAIとフィジカル・インテリジェンスがイマジニアリングと、駐車場案内ロボットと、ショーの合間に3Dメガネを整理するバックステージ用ロボットを試した。シミリは実在の人をもとにしたデジタルツインの群衆で、ウォルト・ディズニー・ワールドの予約の流れを検証した。

前述の昨年の参加企業アニマージュは、アーティスト主導のAIアニメ制作工程「FlipMove」を実演した。アニメーターが描いたアニマティックから3Dシーンを組み、中割りを素早く処理する工程で、ディズニー・ジュニアとの『オジー・フォックス』シーズン2の制作に使われている。

年間コスト20%削減目標…削減分の一部はテック・コンテンツへ

AI導入と同時に体質改善も進む。ブルームバーグは3日、ディズニーが数千人規模の人員削減を進め、一部の管理職に年間コスト20%削減を目標として示したと報じた。ダマーロCEOは削減分の一部を映画・テレビ番組、テクノロジー、テーマパーク・クルーズ事業に再投資する計画だ。

再投資先にテクノロジーが含まれるため、人員削減はCharacter.AIの資産取得、アドビとの提携、アクセラレーター投資と同じ時期に進む。

ウォールデン社長は10月1日のブルームバーグ・スクリーンタイム会議で「テック企業が私たちの事業に狙いを定める中、私たちは生き残り、成長しなければならない」と述べ、人員削減は「非常につらい」と語った。

ディズニーの事業部門別AI活用状況。資料=ブルームバーグ、アドビ
ディズニーの事業部門別AI活用状況。資料=ブルームバーグ、アドビ

CJ ENMのAI映画、60分で制作費5億ウォン…韓国は制作費、ディズニーはIP統制

韓国のメディア企業も制作と経営へのAI導入を進めている。韓国でAI制作の事業化が最も進んでいるのはCJ ENMだ。同社は4月30日、俳優の演技以外の背景と要素をすべてAIで作った60分の映画『アパート(아파트、The House)』を公開した。屋内スタジオで4日間で撮影を終え、制作費は約5億ウォン(約37万ドル)だった。2月には制作会社13社と教育機関5校が参加する「AIコンテンツ・アライアンス(AI 콘텐츠 얼라이언스)」を発足させ、AIコンテンツIPの共同開発とGPU・クラウドの共同利用を進めている。

韓国と米国のメディア企業の違いはAIの使い方にある。韓国のAI制作がコスト削減と新規IPの確保に重心を置くのに対し、ディズニーは既存IPをどう統制するかに重きを置く。アドビと作るモデルは、外部の汎用モデルに自社キャラクターを学習させる契約ではなく、自社データで自社専用モデルを作る構造だ。

数十年分のドラマ・バラエティ・ドキュメンタリーのアーカイブを持つKBS、MBC、SBSなどの地上波や、CJ ENM、JTBCなどのチャンネル事業者も、ディズニーと同じ悩みを抱える。

アーカイブをAI企業に学習用としてライセンスして収益を得るか、ツールを借りて自社モデルを作り、キャラクター・フォーマット・映像スタイルの統制権を保つかだ。業界の契約のあり方も動いている。アクシオスの年次報告書「メディア・トレンド2026」によると、AI企業とメディア企業のコンテンツ契約は少なくとも299件と訴訟107件を上回った。AI関連の対価の支払いは、学習ライセンスから実際の利用量に応じた報酬へ移りつつある。

字幕・吹き替えから、AIの所管は一本化…韓国の放送局が詰めるべき条件

ディズニーは事業部ごとに散らばっていたAI業務を初代CTOの下に集め、これまでAI導入を担ってきた責任者とスタジオのCTOは退く。ディズニーがAIを先に入れたのは、財務報告、作品レコメンド、テーマパーク運営など創作側の反発が少ない部門だった。

これに関連し、ルミネイトの報告書に掲載されたユーガブ(YouGov)の2025年10月の調査では、米国の成人回答者の過半が海外版の字幕翻訳(64%)と吹き替え音声の制作(52%)を受け入れられると答えた。俳優をすべてAIキャラクターに置き換えることには75%が受け入れられないとした。海外流通の比重が大きい韓国の放送局にとって、字幕・吹き替えのローカライズはAIを先に入れられる工程だ。

アドビとの提携でディズニーが得た条件は、新技術の先行利用、制作工程専任のエンジニア・研究者、自社IPで学習した専用モデルだ。

AI利用の開示の問題も残る。『オジー・フォックス』はAIの使用範囲を明かさないまま子どもたちに公開された。韓国では1月22日施行の「AI基本法(인공지능 기본법)」が生成AI出力物の表示義務を定めている。ルミネイト(Luminate)が7月に出した特別報告書では、米国の回答者の93%が映画・テレビでのAI使用を開示すべきだと答えた。海外進出を考える韓国の放送局・制作会社がAI制作物を海外に出す際も、開示基準を先に定めておくべき理由だ。AI支援コンテンツとAI生成コンテンツの境界があいまいになる中、ユーチューブ、ティックトック、メタがそれぞれ開示ルールを定めているが、表示の仕方はプラットフォームごとに異なる。

ディズニーの人材確保の方法も、韓国のメディア企業にとって参考になる。ディズニーは毎年のアクセラレーターでアニマージュのような企業を育て、共同制作につなげている。アクセラレーターは初期段階の企業より、事業部門にすぐ投入できる成長段階の企業を選ぶ。韓国の放送局は、AI技術組織を一から作るより、スタートアップへの投資・育成プログラムを共同制作のパイプラインと結びつける方法を検討できる。

結論・展望…12月のDisney+『オジー・フォックス』が最初の試金石

ダマーロCEOは11月3日のアクセラレーター・デモデーで「技術そのものが目的ではない」と語った。2006年のピクサー買収がCGアニメの時代を開いたように、AI投資もハリウッドモデルの延長線上にあると見ている。

最初の試金石は12月になりそうだ。YouTubeで再生数と批判を同時に集めた『オジー・フォックス』が有料のDisney+でどう受け止められるかが、AIアニメの編成拡大の根拠になる。来年はCharacter.AIの人材による対話機能、アドビ専用モデルの映画制作への投入、ミッドジャーニー訴訟の証拠開示の行方が、ディズニーのAI戦略の次の段階を決める。訴訟でスタジオ自身のAI利用データが争点になったことで、社内で使うAIと外で阻むAIの線引きも問われる見通しだ。

韓国の放送・メディア業界は、ハリウッドのメジャースタジオがAI企業と提携する際に重視する条件が変わりつつある点に注目する必要がある。これまではコンテンツをAIの学習用に提供して受け取る「学習料」が中心だったが、いまは生成物に対する「統制権」へと重心が移っている。海外AI企業とアーカイブのライセンスを協議する韓国企業は、契約金額より先にモデルの所有権と生成物の利用範囲を詰めるべき時だ。