AIとKコンテンツ、韓国・ASEAN首脳会議の議題に

李在明大統領が16日、マニラでの韓国・ASEAN首脳会議で「AI同行イニシアチブ」と「文化創造産業イニシアチブ」を提案した。AIの恩恵共有とASEANの若者の文化的創造性を新たな協力軸に据え、FTA改善交渉と貿易額3000億ドル目標、国際犯罪対応の成果も示した。

AIとKコンテンツ、韓国・ASEAN首脳会議の議題に

李在明大統領、第27回韓国・ASEAN首脳会議で「AI同行」「文化創造産業」イニシアチブを提案…貿易額3000億ドル目標を再確認、民間からも韓国・ASEANのコンテンツ・AI連帯の提案相次ぐ

李在明(イ・ジェミョン、이재명)大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)に、人工知能(AI)と文化産業の協力を新たに提案した。16日(現地時間)、フィリピン・マニラのフィリピン国際会議場(PICC)で開かれた第27回韓国・ASEAN首脳会議の冒頭発言でのことだ。

李大統領は「二つの協力を新たに提案したい」として、「韓国・ASEAN AI同行イニシアチブ」と「韓国・ASEAN文化創造産業イニシアチブ」を打ち出した。「AI技術の発展の恩恵を皆が共に享受できるよう、ASEANの若者の文化的創造性が新たな機会の創出につながるよう、韓国が先頭に立つ」と述べた。

李大統領は「地政学的な対立と経済の不確実性が深まるほど、韓国とASEANはより緊密に連帯しなければならない」と語った。韓国・ASEAN自由貿易協定(FTA)の改善交渉が始まったことに触れ、「年間貿易額3000億ドル時代に向けて共に進むべきだ」と付け加えた。2025年の双方の貿易額は2047億ドルだった。

今回の歴訪は19日まで続く。李大統領はマニラでASEAN関連の首脳会議日程を終えた後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。

16日、ソウル空港でASEAN・APEC首脳会議への歴訪に出発する李在明大統領。写真=青瓦台
16日、ソウル空港でASEAN・APEC首脳会議への歴訪に出発する李在明大統領。写真=青瓦台

AI同行・文化創造産業イニシアチブ…7月の外相会議で骨格を公表

二つのイニシアチブの骨格は、7月に同じ会場で開かれた第29回韓国・ASEAN外相会議で先に示された。韓国外交部によると、AI同行イニシアチブはAIでASEANの社会課題を解決し、持続可能なAIエコシステムを築くことが目標だ。韓国のAIフルスタック能力を基に、エコシステム構築、研究協力、人材育成を支援する。文化創造産業イニシアチブは、共同繁栄、未来人材の育成、相互理解の三つの軸で具体事業を組む。

2026年ASEAN議長国フィリピンの公式スローガン「共に未来へ航海する(Navigating Our Future, Together)」の前に並ぶASEAN加盟国の国旗。写真=Lady01v/ウィキメディア・コモンズ(CC BY-SA 4.0)
2026年ASEAN議長国フィリピンの公式スローガン「共に未来へ航海する(Navigating Our Future, Together)」の前に並ぶASEAN加盟国の国旗。写真=Lady01v/ウィキメディア・コモンズ(CC BY-SA 4.0)

今回の首脳会議は、この構想を首脳レベルで公式化した場だ。李大統領は昨年クアラルンプールの首脳会議で示した「韓国・ASEAN包括的戦略パートナーシップ(CSP)ビジョン」が「1年で一つ二つと現実になりつつある」と評価した。代表例として警察・海上警察による韓国・ASEAN初の国際犯罪対応事業を挙げ、「韓国とASEANはオンラインから海に至るまで、双方の国民の生命と安全を共に守っていく」と述べた。

李大統領は「ASEAN共同体ビジョン2045」について「単にASEANだけの目標ではない。韓国も共に築いていきたい未来だ」とし、ASEANの「頼もしい『行動パートナー』」になると表明した。「ASEANの中心性」と「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」への支持も改めて確認し、朝鮮半島の平和に向けたASEANの役割に謝意を示した。

貿易額2047億ドル、目標3000億ドル…FTA改善交渉は第2回まで

2007年に発効した韓国・ASEAN FTAは、19年ぶりに改善交渉に入った。双方は昨年10月の首脳会議で改善交渉の開始を宣言し、今年6月にソウルで第1回交渉を開いた。韓国産業通商部によると第2回公式交渉は9月28日〜10月1日にシンガポールで開かれ、デジタル、重要鉱物、サプライチェーン、知的財産権など13分野のルール交渉が始まった。目標は2027年末の実質妥結だ。

韓国・ASEANの貿易額はFTA発効時の718億ドルから2025年に2047億ドルへ増えた。資料=韓国産業通商部
韓国・ASEANの貿易額はFTA発効時の718億ドルから2025年に2047億ドルへ増えた。資料=韓国産業通商部

コンテンツ業界が注目すべきはデジタルと知的財産権の分野だ。ストリーミングサービスの流通、デジタルコンテンツ取引、IP保護のルールがこの交渉で決まる。貿易額はFTA発効時の約718億ドルから3倍近くに増えた。3000億ドルの目標に届くには、さらに約950億ドルの上積みが必要になる。

ショートドラマ・生成AI企業…ASEANでの共同制作・現地実証の道開く

文化創造産業イニシアチブの対象はASEANの若手クリエイターだ。韓国の放送局やエンターテック企業にとっては、ASEANを販売市場ではなく共同企画・制作のパートナーとして扱う根拠ができる。ショートドラマ(マイクロドラマ)市場はすでにこの方向に動いている。シンガポールのストーリーマトリックス(StoryMatrix)が運営するドラマボックス(DramaBox)がこの分野の主要事業者だ。香港PCCW系のストリーミングサービスViuは今年1月にショート動画セクション「Viu Shorts」を開設し、KTスタジオジーニー(KT스튜디오지니)が主要な供給パートナーとして参加した。

AI同行イニシアチブの人材育成・研究協力事業は、生成AI制作ツールを持つ韓国企業にとって現地での実証の機会になり得る。韓国の情報通信産業振興院(NIPA)は今月4〜5日、マニラで韓国とASEAN11カ国から選ばれた24チームが競う韓国・ASEAN AI起業コンテスト「AIユースフェスタ2026」を開いた。

高三錫氏「Kコンテンツ・AIは一つの国家戦略」…業界も韓国・ASEANコンテンツ連帯を提案

コンテンツとAIを束ねてASEANと共に育てようという提案は業界からも出ていた。高三錫(コ・サムソク、고삼석)東国大学(동국대학교)碩座教授(国家人工知能戦略委員会社会分科委員)は昨年10月、シンガポールのAI CON 2025で、韓国とシンガポールが中心となって韓国・ASEANのコンテンツ連帯と「AI政策連帯」を進めようと提案した。

4日、ICNX 2026で基調講演する高三錫・東国大学碩座教授。写真=ICNX 2026
4日、ICNX 2026で基調講演する高三錫・東国大学碩座教授。写真=ICNX 2026

高教授は今月4日、仁川のICNX 2026基調講演で「Kコンテンツ振興とAI産業育成を、二つの別々の政策ではなく一つの国家戦略として推進すべきだ」と述べた。海外の企業・クリエイターと共に企画・制作し成果を分かち合う開かれたエコシステムへ進むべきだという主張だ。

2027年FTA妥結目標、2029年40周年特別首脳会議…業界の次の舞台はCES 2027

FTA改善交渉は2027年末の実質妥結を目指す。韓国政府は2029年の韓国・ASEAN対話関係樹立40周年特別首脳会議を韓国で開くため、ASEAN加盟国に支持を求めている。二つのイニシアチブの具体事業と予算がこの期間にどこまで具体化するかが次の確認点だ。

業界の次の舞台は来年1月にラスベガスで開かれるCES 2027だ。K-EnterTech HubはCES 2027期間中にエンターテック・プログラムを開き、韓国・ASEAN・米国の企業をつなぐ協力の議論を続ける。政府が打ち出した二つのイニシアチブが、コンテンツ・AI企業のASEANでの共同制作や米国進出にどうつながるかが焦点となる。

メイン写真=青瓦台