未成年のSNS規制が拡大 登録・おすすめ表示・広告を見直すプラットフォーム

豪州は16歳未満のアカウントを制限。EUは未成年へのプロファイリング広告を規制し、米国では州との和解がフィードや通知の設計に及ぶ。

未成年のSNS規制が拡大 登録・おすすめ表示・広告を見直すプラットフォーム

豪州が16歳未満のSNSアカウント保有を制限した2025年12月前半、約470万件のアカウントが利用を制限された。英国は豪州型の制度を進め、欧州委員会は13歳と15歳で基準を分ける法案を提案した。フランスでは、15歳未満の利用を禁じる中核条項が違憲と判断された。

韓国は授業中の端末利用を制限し、米国ではメタと州当局の和解が利用時間とフィードの設計に及ぶ。EUは未成年の個人データに基づくプロファイリング広告を規制する。動画プラットフォームにとって、利用者の登録からおすすめ表示、通知、広告販売までが見直しの対象になっている。

Axiosの世界地図

豪州、470万件のアカウントを制限 5サービスの調査は継続

豪州では2025年12月10日から、Instagram、TikTok、YouTubeなどの対象事業者に、16歳未満がアカウントを持たないよう合理的な措置を取る義務がある。ログイン不要の公開動画は視聴できる。規制当局eSafetyによると、同年12月前半に約470万件のアカウントへのアクセスが制限された。同じ人が複数のアカウントを持つ場合もある。2026年11月時点でFacebook、Instagram、Snapchat、TikTok、YouTubeの調査は続いている。 eSafetyの初期集計 · 11月の報告書

既存アカウントの年齢判定、誤って制限された利用者の異議申し立て、確認時に得た個人情報の管理も運用上の課題になる。アカウント件数から利用時間やメンタルヘルスの変化を把握するには限界があり、ログアウト視聴や他サービスへの移行も追う必要がある。

英国とEUで異なる基準、フランスでは違憲判断

英国は9月、16歳未満のSNS利用制限と、一部の他サービスにおける18歳未満向けのライブ配信などの制限方針を発表した。欧州委員会のEU KIDS Act案は13歳未満へのSNS提供を制限し、独立したアカウントの最低年齢を15歳に設定する。 英国政府 · 欧州委員会

フランスでは7月に議会が15歳未満の利用禁止を可決したが、憲法院は8月、表現・通信の自由を過度に制限しプライバシー保護も不十分だとして、中核条項を違憲と判断した。高校でのデジタル機器利用に関する他の条項は残った。 憲法院判断の解説

EUのデジタルサービス法(DSA)第28条は、利用者が未成年だと合理的に確信できる場合、個人データを使ったプロファイリング広告の表示を禁じる。欧州委員会の指針はレコメンドや自動再生にも踏み込む。コンテンツの文脈に合わせた広告には販売余地があるものの、従来のターゲティング広告と同じリーチや単価を得られるかは検証が必要だ。 DSA第28条 · 未成年保護指針

米メタの和解、フィードと利用時間にも条件

Axiosは8月、メタと米州当局の和解を最大167億米ドル(約22.31兆韓国ウォン)と報じた。メタの後日のSEC開示では、52の法域の司法長官との合意に基づく支払上限は約185億9,000万米ドル(約24.84兆韓国ウォン)。うち約53億米ドル(約7.08兆韓国ウォン)は競合による保護措置などを条件とし、9月末時点で条件は満たされていなかった。Axiosによると、米国の18歳未満のFacebook・Instagram利用者に1日2時間の上限、深夜の利用制限、時系列フィードの選択肢が含まれる。 8月の報道 · メタのSEC開示

区分米ドル韓国ウォン換算
Axiosの8月報道最大167億米ドル約22.31兆ウォン
メタの第3四半期SEC開示最大約185億9,000万米ドル約24.84兆ウォン
開示上限のうち条件付き約53億米ドル約7.08兆ウォン

2026年11月20日15時30分、ソウル市場の1米ドル=1,336.20ウォンで換算。 為替の出典

米下院は6月、子どものオンライン安全法案H.R. 7757を可決した。FTCの改正COPPA規則は、対象事業者が13歳未満の個人情報をターゲティング広告などのため第三者に提供する場合、保護者の同意を別途求める。ニューヨーク州では2027年1月25日から、保護者の同意がない18歳未満への個別化フィードと深夜通知を制限する予定だ。 米議会調査局 · FTC · ニューヨーク州司法長官室

韓国は授業中の端末利用を制限

Axiosの地図で韓国は提案段階に分類される。韓国の初等・中等教育法は授業中のスマート機器利用を制限し、学校が認める補助・教育・緊急用途に例外を設けている。 初等・中等教育法第20条の5

動画事業者には年齢別の新規登録に加え、ログインの有無による視聴、おすすめと検索からの流入、広告方式別の表示回数と単価が重要になる。登録制限、再訪を促す機能、広告規制はそれぞれ異なる指標に影響するためだ。

市場状況と対象
豪州施行中・対象SNSで16歳未満のアカウントを制限
英国政府方針・16歳未満のSNS、一部の18歳未満向け機能
EUDSA適用中・EU KIDS Act案は13歳と15歳の基準
フランス15歳未満の利用禁止の中核条項は違憲
米国州との和解・COPPA規則
韓国授業中の端末利用制限を施行

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